セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納処分の理論と実践（中級） |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年 1月19日（月）10:00～17:00 |
| 講師 | （元）国税庁徴収部管理課課長補佐 黒坂 昭一 氏 税理士 自治大学校講師 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 厳しい財政状況の下、多くの自治体において徴収率の向上は大きな課題となっており、徴収担当者には知識だけでなく、十分な実務能力を習得することが強く求められています。 そこで、滞納処分をめぐる基本的な実務について、その理論と実務上の留意点をはじめ、滞納整理に関連する通則的事項、最近の税制改正及び民法改正等、そして徴収マネジメントまでをわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 滞納整理 概論 １ 滞納整理とは(滞納処分の意義、効力等) ２ 地方税の滞納整理（徴税吏員の心構えと守秘義務等） Ⅱ 滞納整理 各論 １ 納税交渉（面接時）の留意点 ２ 財産調査 ・所在調査（所得税の確定申告書、法人決算書からの調査手法等） ・財産調査（官公署調査、法務局等調査、金融機関調査） ・質問、検査及び捜索における留意点 ３ 財産差押の概論 ・差押えの要件、繰上徴収等 ・差押財産の選択、 財産の帰属等 ４ 各種財産の差押え ・動産、有価証券、不動産の差押え ・債権（預金、給与等）の差押え(差押債権の特定、取 立て) ５ 交付要求・参加差押え（破産手続における交付要求等） ６ 財産の換価・公売等（換価と公売,換価代金の配当手続等、地方税と他の債権との調整） ７ 滞納処分に関する納税の猶予制度 ・徴収の猶予及び換価の猶予 ・滞納処分の停止 ８ 納税義務の拡張 ・第二次納税義務 ・納税義務の承継 Ⅲ 地方税の滞納整理における通則的事項 １ 書類の送達、公示送達 ２ 延滞金と延滞金の免除 ３ 消滅時効、時効の更新と完成猶予 ４ 第二次納税義務 Ⅳ 最近の税制改正における徴収実務への対応 １ 行政不服申立制度における審査請求への対応 ２ 民法改正に伴う徴収実務への影響 Ⅴ 徴収マネジメント １ 考える徴収職員、プロ意識 ２ 滞納整理におけるセルフマネジメント～目標設定、進行管理等～ ※プログラム内容は一部変更になる可能性がございます。 |
| 対象 | 地方自治体のご担当職員 |
| 会場 | 日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
