セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年9月26日(木)13:00〜17:00 令和6年9月27日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | （元）東京都総務局総務部 訟務担当課長/秋法律事務所 弁護士 榎本 洋一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 昨今、住民監査請求や住民訴訟の件数が増加し、組織だけではなく職員個人の責任が問われるケースも増えております。この傾向は自治体経営に対する住民の関心の高さを示す指標でもあり、今後も続いていくことが予想されます。 現行の地方自治法による制度の下では、自治体による違法な支出を事前に抑制する方針が明確に打ち出されており、職員個人に訴訟遂行の負担を負わせることを回避し、執行機関として組織自体の関与が求められていることは周知の通りですが、現実の訴訟は4号請求訴訟が多数を占めています。 そこで本講座では、具体的な判例・事例を交え、住民監査請求・住民訴訟制度に対する理解を深めていただくとともに、自治体や職員にとっての対応がいかにあるべきかを考察してまいります。監査・総務・法令部門のみならず、財政・管財・契約・人事など関係部門の方々にも役立つ内容となっております。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 第１ 総論 １ 住民監査請求の概要 ２ 住民訴訟の概要 第２ 住民監査請求 １ 住民監査請求の要件 ⑴ 請求権者 ⑵ 監査請求の対象 ２ 住民監査請求の審査 ⑴ 適式審査 ⑵ 監査手続 ⑶ 要件審査 ⑷ 実体審理 第３ 住民訴訟 １ 住民訴訟の要件 ⑴ 原告適格 ⑵ 財務会計行為 ⑶ 監査請求前置 ⑷ 出訴期間 ２ 住民訴訟の類型 ⑴ 行為の差止請求(１号請求) ⑵ 行政処分の取消等請求(２号請求) ⑶ 怠る事実の違法確認請求（３号請求） ⑷ 損害賠償請求(４号請求) |
| 講師プロフィール | （元）東京都総務局総務部 訟務担当課長/秋法律事務所 弁護士 榎本 洋一 氏
平成１５年東京都庁に入職後、主税局を経て、平成１８年から総務局法務課などで一貫して法務部門に勤務。法律相談、審査請求、民事・行政訴訟など幅広い分野での法務経験を積む。 都庁時代に担当した訴訟の総数は300件を超え、法律相談は年間で約200件に及ぶ。特に住民訴訟や法律相談では、自治体の契約問題に関して多くの実務的な課題と問題点に直面し、深い知識と経験を蓄えている。 平成２８年からは、筑波大学法科大学院で自治体法務に関する講義を担当。 令和６年３月末に東京都庁を退職し、現在は弁護士として自治体法務支援を中心に活動している。 〈著書〉「現場の「困った」に法務のプロが答える 自治体法的トラブル解決のポイント」（ぎょうせい・共著）など |
| 対象 | 住民監査請求に関わる実務のご担当者 ※本セミナーは自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 (2024年8月5日(月)事務所移転のため、地図をご確認ください。) 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
