セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 非強制徴収公債権と私債権の管理・回収実務【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年5月15日(木)13:00～17:00 令和7年5月16日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士 永榮 久仁子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】 オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 ～法的知識に基づく支払督促、通常訴訟、強制執行手続きの実務を学ぶ～ 各地方自治体においては、少子高齢化による財源の縮小が進む中、自主財源の確保に対して、滞納金整理にはより一層取り組まなければなりません。債権の管理・回収業務は、法律に基づく事務執行であり、全体の流れの把握や法律の正しい知識が求められます。 本講座では、非強制徴収公債権及び私債権の管理・回収について、業務にあたり必要な法的知識をまず学んでいただき、そのうえで、支払督促、通常訴訟や強制執行手続きなどの法的手続きの進め方を解説いたします。ケーススタディなども踏まえながら、日ごろの管理・回収業務に役立つ実務知識を身につけていただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 地方公共団体の債権 １ 債権とは ・定義 ・自治法上の債権の分類 ・公債権と私債権の違い ２ 債権管理・回収の必要性・重要性 ・なぜ債権管理・回収が必要か ・法令上（地方自治法等）の定め ３ 債権管理・回収を怠った場合のリスク 第２ 債権管理・回収の実務 １ 債権の発生から消滅までの流れ ２ 督促・催告 ３ 納付相談（納付折衝） ４ 法的手続 ５ 徴収緩和措置 ６ 不納欠損 第３ 債権と時効 １ 消滅時効制度の意義 ２ 起算点・時効期間 ３ 時効完成の効果 ４ 時効の障害事由 ・時効の「完成猶予」及び「更新」 ５ 民法改正（２０２０年４月１日施行）による変更点、経過措置 第４ 債権と相続 １ 相続の効力 ２ 相続の開始時期 ３ 相続人の範囲 ４ 法定相続分 ５ 相続の承認（単純承認・限定承認）と相続放棄 第５ 回収に必要な法的手続 １ 総論 ２ 支払督促 ３ 通常訴訟 ４ 少額訴訟 ５ その他の手続（即決和解、民事調停など） ６ 強制執行手続 ・債権執行 ・不動産執行 ・動産執行 ７ 財産調査（改正民事執行法による情報取得手続など） 第６ ケーススタディ①（公営住宅家賃） 第７ ケーススタディ②（水道料金） |
| 講師プロフィール | 弁護士 永榮 久仁子 氏 神戸大学法学部卒業。法律事務所勤務を経て、２００９年３月関西大学大学院法務研究科（法科大学院）修了。２０１０年１２月弁護士登録（大阪弁護士会）。２０１４年４月から２０２３年３月まで、富田林市任期付短時間勤務職員として、２０２３年４月から枚方市非常勤職員（債権管理・回収アドバイザー）として自治体債権の管理・回収業務に携わっている。大阪弁護士会自治体債権管理研究会所属。 |
| 対象 | 地方自治体職員のご担当者 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 増田 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
