セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
公有財産管理の法律実務と対策【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年5月15日(木)13:00〜17:00 令和7年5月16日(金) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 代表 江原 勲 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 地方自治体では、自治法に基づき行政財産ならびに普通財産の管理等を行っていますが、近年は公有財産の利活用の検討や老朽化への対応など、各自治体には当該財産の適切な管理がますます求められています。一方で、公有財産の管理・処分について十分な対策ができていないことから、住民訴訟へつながる事例も少なくありません。 本講座では、公有財産の管理および処分に関する適切な対応や利活用に焦点を当てて解説いたします。 |
| プログラム内容 | １：公有財産の意義 (1) 地方公共団体の財産 (2) 公有財産の範囲 (3) 公有財産と公物 (4）公有財産の管理者 ２：公有財産の分類 (1) 行政財産 (2) 普通財産 ３：公有財産に関する事務の概要 (1) 総合調整に関する事務 (2) 取得に関する事務 (3) 管理に関する事務 (4) 処分に関する事務 (5) 議会の関与 ４：行政財産の管理 (1) 行政財産の管理とは (2) 用途変更 (3) 用途廃止 (4) 所管換え (5) 行政財産の利活用 (6) 用途・目的外使用 (7) 不法占拠・使用の排除 (8) 行政代執行 (9) 行政財産の消滅 ５：普通財産の管理 (1) 管理の意義 (2) 維持及び保存 (3) 運用ないし活用 ６：普通財産の処分 (1) 売り払い (2) 用途指定による処分 (3) 特殊な売り払い・譲与 (4) 交換 ７：未利用財産利活用の基本的な考え方 (1) 未利用財産の利活用方針の明確化と積極的な市民への公表 (2) 公共団体等に対する公共の用への利用処分の優先 (3) 民間への貸付による有効活用 (4) 不用財産の積極的な民間への売却 ８：取得時効の問題 （普通財産を含む） (1) 問題点 (2) 取得時効 (3) 時効の援用 (4) 行政財産の取得時効 (5) 取得時効の中断 (6) 普通財産の場合 ９：公の施設 (1) 公の施設とは (2) 公の財産の利用権と憲法 (3) 指定管理者制度とは (4) 指定管理者との協定とその遵守 (5) 公の施設の利用と平等原則 (6) 公の施設利用権と不服申し立て (7) ネーミングライツ １０：公有財産の管理と住民訴訟 (1) 住民訴訟とは (2) 住民監査請求 (3) 住民訴訟の対象 (4) 公有財産と住民訴訟上の問題点 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 代表 江原 勲 氏 昭和39年中央大学法学部卒業・同年東京都に入庁、平成13年総務局局務担当課長で退職。主として東京都総務局法務部で、主査、課長補佐、副参事として、通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。また、市町村アカデミー客員教授や東京都職員研修所等の講師として活躍する一方、雑誌や単行本、実務全集等の執筆も手がける。 最近の著書『自治体公有財産の管理の実務』（学陽書房）。現在、自治体法務研究所代表。 |
| 対象 | 自治体の管財課、財政課、建設（建築）課、用地課、土木・建設事務所、その他、水道局・教育委員会など公物の管理に関連する現業部門のマネージャー・職員 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 石井 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
