セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
地方自治法を踏まえたリース契約とレンタル契約の実務対応
開催日時 令和7年5月12日(月)9:30〜17:00
講師 名古屋学院大学法学部 教授 松村 享 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい  さて、多くの地方公共団体において、少子高齢化や人口減少に伴い、財政状況はますます厳しさを増しており、財政資金の効率的活用や行政の効率化等は喫緊の課題といえます。 そのような中において、外部委託をはじめ多様な事務、事業のアウトソーシングが進展しています。リース、レンタルもアウトソーシングのための重要な手法に位置付けることができます。特にリースについては、従来は、コピー機等の事務機器が中心でしたが、近年では、LED照明、エアコン、庁舎等もリース契約の対象とされるなど、多様な場面で活用されています。その結果、リース、レンタル契約に関する法的知識は、ますます重要性を増しているといえます。
 本講座では、リース契約及びレンタル契約に関する法律の基本的な理解を図るとともに、予算、契約制度等地方自治法の関連についても解説をいたします。
プログラム内容 1契約制度の基本と法源
(1)契約の意味
(2)民法と地方自治法

2リース契約とレンタル契約
(1) リース契約とレンタル契約の違い
(2)リース契約の契約関係と法律の根拠
(3)レンタル契約の契約関係と法律の根拠
(4)契約不適合責任と危険負担
(5)リース契約・レンタル契約の中途終了
(6) リース契約・レンタル契約の買主の破産
(7)リース契約と法規制
(8)リース契約・レンタル契約のメリット・デメリット

3予算とリース契約・レンタル契約の関係
(1)予算の基本原則(会計年度独立の原則とその例外)
(2)リース契約・レンタル契約の締結に予算上必要な措置

4地方自治法上の契約手続とリース契約・レンタル契約
(1)地方自治法上の契約手続(一般競争入札、指名競争入札等)
(2)リース契約・レンタル契約に関する契約手続

5リース契約書の例と解説
講師プロフィール 名古屋学院大学法学部教授 松村 享(まつむら すすむ)氏
1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。
同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。
著書に『新版 地方公務員のための法律入門』(ナカニシヤ出版)、『自治体職員のための図解でわかる外部委託・民営化事務ハンドブック』(第一法規)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規)など。
対象 契約ご担当者
備考 FAXでのお申込みはこちら
会場 オンライン専用(Zoomミーティング形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 石井
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る