セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 非強制徴収公債権・私債権における徴収緩和措置の実務 |
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開催日時 | 令和7年6月20日(金)13:00〜17:00 |
講師 | 弁護士 永榮 久仁子 氏 |
会員参加料(税込) | 24,200円 |
一般参加料(税込) | 26,400円 |
ねらい | 本来、自治体債権(非強制徴収公債権・私債権)は、回収に向けて必要な措置をとらなければなりませんが、債務者の資力が乏しい等の事情から回収が困難あるいは不可能な債権も一定数存在します。こうした債権については、適時・適切に徴収緩和措置を講じることにより、職員の事務負担が軽減し、債権管理事務の適正化・効率化を図ることが可能となります。 本講座では、徴収緩和措置(徴収停止、履行延期の特約等、債務の免除、債権放棄)の趣旨・目的、要件等をわかりやすく解説するとともに、ケーススタディを通じて実務に役立つ知識を学んでいただきます。 |
プログラム内容 | 第1 徴収緩和措置 1 徴収停止 (1)概要 (2)根拠法令 (3)要件 (4)効果 2 履行延期の特約等 (1)概要 (2)根拠法令 (3)要件 (4)効果 (5)手続 (6)分割納付誓約との違い 3 債務の免除 (1)概要 (2)根拠法令 (3)要件 (4)効果 4 債権放棄 (1)概要 (2)根拠法令 (3)要件 (4)効果 第2 不納欠損 第3 ケーススタディ 1 徴収停止 2 履行延期の特約等 3 債権放棄 |
講師プロフィール | 弁護士 永榮 久仁子 氏 神戸大学法学部卒業。法律事務所勤務を経て、2009年3月関西大学大学院法務研究科(法科大学院)修了。2010年12月弁護士登録(大阪弁護士会)。2014年4月から2023年3月まで、富田林市任期付短時間勤務職員として、2023年4月から枚方市非常勤職員(債権管理・回収アドバイザー)として自治体債権の管理・回収業務に携わっている。大阪弁護士会自治体債権管理研究会所属。 |
対象 | 地方自治体職員のご担当者 |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomミーティング形式です。WEBカメラ・マイクを用いてディスカッションを行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。 ‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣ ミーティングIDとパスコードは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 *ミーティングIDとパスコードはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 *著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 *Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。 *ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 *Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
会場 | オンライン専用(Zoomミーティング形式) |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 増田 |
ksosaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |