セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
徴収事務（滞納整理）実践講座【第２部】 ※選択可能です |
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| 開催日時 | 2025年 8月27日（水）10:00～17:00 |
| 講師 | ファイナンシャルプランナー （元）福岡国税局徴収部主任訟務官 永津 純一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 24,200円 |
| 一般参加料（税込) | 26,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方自治体が行う公共サービスや公共施設の提供のためには、安定した 財源の確保が重要であり、財政健全化は喫緊の課題です。 また、 課税の公平と徴収の確保は車の両輪であり、その一翼を担う徴収担当者の果たす役割は重要です。 なお、 徴収担当者が扱うのは地方税のみならず公課を対象とする場合があります。 個々の職員の徴収能力を高めていただくことを目的とする３日間の本講座は、地方税と公課の徴収事務（滞納整理）に従事する皆様を対象として、１日目、２日目は狭義の滞納処分の分野を、３日目は、なかなか分かりづらいという声を多く聞く相続、猶予制度 や破産手続を取り上げます。（３日間連続または第１部・第２部いずれかの選択受講も可能です。）なお、 本講座の進め方としては、講義と併せ、実際に演習問題を解いていただくことにより、より一層理解を深めていただきたいと考えています。また、適宜質問にも対応します。 |
| プログラム内容 | 【第2部】 Ⅰ 納税義務の拡張 １．納税義務の承継 ２． 第二次納税義務 ３．連帯納税義務 Ⅱ 納税の緩和制度 １．徴収猶予 ２．換価の猶予 ３． 納付誓約（分割納付） ４．滞納処分の停止 ５．延滞金の免除 Ⅲ 倒産処理手続と滞納整理 １．倒産処理手続（概論） ２．破産手続の流れ ３．破産手続における租税債権の地位 ４．破産手続と滞納処分等 ５．第三債務者の破産手続における対応 Ⅳ 法的手段の活用 １．法的手段 （特に債権者代位権）活用の意義 ２．徴収訴訟と支払督促 ３．強制執行と保全処分
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| 講師プロフィール | (元)行橋税務署 署長 永津 純一 氏 2011年7月 長崎税務署 筆頭副署長 2013年7月 福岡国税局徴収部国税訟務官 主任国税訟務官 2015年7月 行橋税務署 署長 |
| 対象 | 地方税と公課の徴収事務(滞納整理)について知識と経験のある方々 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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