セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
徴収事務（滞納整理）実践講座【第１部】 ※選択可能です |
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| 開催日時 | 2025年 8月25日（月）13:00～17:00 2025年 8月26日（火） 9:30～16:30 |
| 講師 | ファイナンシャルプランナー （元）福岡国税局徴収部主任訟務官 永津 純一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方自治体が行う公共サービスや公共施設の提供のためには、安定した 財源の確保が重要であり、財政健全化は喫緊の課題です。 また、 課税の公平と徴収の確保は車の両輪であり、その一翼を担う徴収担当者の果たす役割は重要です。 なお、 徴収担当者が扱うのは地方税のみならず公課を対象とする場合があります。 個々の職員の徴収能力を高めていただくことを目的とする３日間の本講座は、地方税と公課の徴収事務（滞納整理）に従事する皆様を対象として、１日目、２日目は狭義の滞納処分の分野を、３日目は、なかなか分かりづらいという声を多く聞く相続、猶予制度 や破産手続を取り上げます。（３日間連続または第１部・第２部いずれかの選択受講も可能です。）なお、 本講座の進め方としては、講義と併せ、実際に演習問題を解いていただくことにより、より一層理解を深めていただきたいと考えています。また、適宜質問にも対応します。 |
| プログラム内容 | 【第1部】 Ⅰ 租税公課と徴収事務 １．租税公課 ２．地方税の種類とその概要 ３．公課の種類とその概要 ４．租税公課の徴収事務 ５．徴税吏員の役割と責任等 ６．徴税吏員の権限 ７．守秘義務 ８．滞納処分等 ９．滞納整理の基本原則 Ⅱ 通則的事項 １．書類の送達 ２．期間及び期限 ３．督促 ４．納期限、法定納期限、法定納期限等 ５．徴収権の消滅時効 ６．延滞金 ７．繰上徴収 Ⅲ 主な公課に対する滞納処分の根拠規定 １． 各種保険料 ２． 下水道使用料（下水道料金） ３． 保育所等の保育料 Ⅳ 財産調査等 １． 財産調査（総論） ２． 具体的な財産（債権、不動産）調査方法 ３．質問検査及び捜索 ４．所得税確定申告書 ５．法人税確定申告書 ６．納付能力調査 Ⅴ 各種財産の差押え等 １．差押え（総則） ２．差押禁止財産 ３．動産又は有価証券の差押え ４．債権の差押え ５．不動産の差押え ６．自動車・小型船舶等の差押え ７．第三債務者等がある無体財産権等の差押え ８．差押えの解除 Ⅵ 交付要求、参加差押え １． 交付要求 ２． 参加差押え Ⅶ 換価、配当 １． 換価 ２． 配当
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| 講師プロフィール | (元)行橋税務署 署長 永津 純一 氏 2011年7月 長崎税務署 筆頭副署長 2013年7月 福岡国税局徴収部国税訟務官 主任国税訟務官 2015年7月 行橋税務署 署長 |
| 対象 | 地方税と公課の徴収事務(滞納整理)について知識と経験のある方々 |
| 会場 | パピヨン24 3F会議室 福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-633-2222 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
