セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
指定管理で失敗しないための管理術 ～管理リスクの視点から |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年 7月11日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 地方監査会計技術者 (元)福岡市監査事務局第２課長 馬場 伸一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 平成15年（2007年）に創設された指定管理者制度は、今や全国のほとんどの地方自治体で活用されています。そして、自治体と民間の創意工夫を生かすために、この制度にはもともと広範な自由度が認められており、自治体が自らルールを設定しなければいけない面が多々あります。しかし、そのルール設定のノウハウや経験がないまま指定管理制度の導入が急がれたため、多くの混乱が生じ、今も残っています。業務遂行上の混乱、それはすなわち管理リスクです。 また、公の施設の現場で管理運営業務を行っていた行政職員がいなくなってしまったため、施設の管理運営を指定管理者に「丸投げ」している実態が散見されるようになりました。現場を知らず、施設管理の当事者意識がなくなる危険な「手離れ感」が担当行政職員に蔓延しています。人任せにしてラクしたことのツケはいずれ回ってきます。指定管理における施設管理リスクは、大きなものになっています。 講師は自治体監査の専門家であり、監査の視点から指定管理者制度における管理リスクに警鐘を鳴らしてきました。 公の施設の管理運営は、大事な仕事です。仕事のパートナーである指定管理者とともに、市民の財産である公の施設を最大活用していかなければなりません。そのためのノウハウを学びます。 |
| プログラム内容 | ◆総論編 １．官民連携の先駆・指定管理者制度 全体的状況 指定管理者制度のオモテとウラ→激減した地方公務員数。 職員削減のツール スカスカな指定管理の根拠法令 ～地方自治法の根拠条文 は、たった１条～ 関連する総務省通知はたった５通 「自由度が高い」のが指定管理者制度の立法趣旨 膨大な「グレイゾーン」が広がる指定管理者制度→何でも「自分で決めていい」 ２．うまく使えば指定管理はオイシイ 成功事例 成功事例の特徴 ３．指定管理の光と影 指定管理ちょっと怖い話／かなり怖い話／すごく怖い話 管理瑕疵に直結する危険な「手離れ感」、現場が遠いと、監督は難しくなる 公の施設を「ネグレクト」してはいけない ◆各論編 多種多様すぎる公の施設 現場が困ったときに拠るべきもの／現場が判断するときのポイント １．導入意思決定段階 特徴① 都会向けの制度である 特徴② 業種による差が大きい ものすごく中途半端な利用料金制度 設置条例の改正／指定の期間／指定管理料／公募の流れ／議会の議決 ２．管理運営段階 引き継ぎ／備品／モニタリング／修繕等費用負担 自主事業という鵺（ぬえ） 自動販売機の目的外使用許可 レストラン、ショップ／飲食業は基本レッドオーシャン ３．事業報告書 今もって混乱が続く収支報告書 ４．マーケットの陥穽 指定管理者の経営不振、破綻 「千に一つ」の確率・・・「運が悪いと当たる」 だから会社本体の決算書を出させるのです 監査委員監査を活用しよう！ 制度所管課の役割はとても大きい！ 「施設統合」という「避けられない未来」に備えて |
| 講師プロフィール | 地方監査会計技術者 (元)福岡市監査事務局第２課長 馬場 伸一 氏 昭和57年東京大学法学部卒業後、福岡市役所に奉職。総務企画局国際部福岡アジア文化賞室長、監査事務局第２課長等を経験。米国ポートランド州立大学ハットフィールド政治行政大学院MPA（行政経営学修士）、総務省「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」委員（平成19～21年）、市町村アカデミー「監査の実務」講師（平成22年～）、自治大学校「監査・内部統制専門課程」講師（平成28年～）。著書「自治体監査の12か月」（令和３年 学陽書房）。 |
| 対象 | 監査委員事務局、行政改革担当課、公営企業局(水道・下水道・交通・病院等) |
| 会場 | 日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修グループ |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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