セミナー詳細

セミナー名	税務調査のスムーズな受け方と対応策～事前調査から対応策までを解説！～
開催日時	2025年10月29日(水)10:00～17:00
講師	税理士／元税務署長／元東京国税局調査部調査官池上　雅也　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	41,800円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。【開催趣旨】　企業活動を行っていくうえで避けて通れないのが税務当局による税務調査です。企業としては、いつ、調査予約の連絡等が来ても対処できる税務調査対応の基礎知識は身に着けておく必要があります。一度でも、税務調査の結果がマスコミ等に公表された場合、ステークホルダーの信用を取り戻すには多大な時間と労力を要します。このリスクを回避し損金不算入となる加算税等の負担をなくすためにも、移転価格等を含む最新の税務調査の現状と傾向を知り、来るべく税務調査に備える必要があります。　本講座は、法令解釈よりも、税務調査の根拠から調査着手、調査展開及び調査の終結までについて、調査事例を取り入れながら基礎から解説します。【本セミナーのゴール】最新の税務調査を知り、税務調査に対する免疫力を身に付ける調査ターゲットになりやすい取引、科目と対処方法を理解する ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	【第一章　税務調査の基礎】１　税務調査の根拠　判例等を交えて「税務調査は怖くない」ことを知る　課税要件の要件定義は難しい２　国税局等の組織　「彼を知り己を知れば百戦殆からず」３　税務調査の種類　よく聞く査察、料調から総合特官まで　任意調査、無予告調査　資料情報と現況調査、現物確認調査への移行４　最新の税務調査について　AI、ビッグデータを使った調査選定　最近トレンドの「海外調査」【第二章　調査手続き】１　調査と行政指導２　調査通知と事前通知３　質問検査権　「反面調査は止められるか」４　調査結果の通知まで５　修正申告と課税処分の更正６　重加算税と過少申告加算税　「なんでも重加」と言われないために７　使途秘匿金の重課制度【第三章　調査官の視点】１　調査に着手して最初に着目するところ２　「調査官の勘所」を知る３　業種別の着眼点４　科目別の着眼点５　消費税調査【第四章　電子帳簿保存法】１　３つのカテゴリー２　主として税務調査を意識して【第五章　調査に強い企業体質の構築】１　コーポレートガバナンスと税務コンプライアンス　内部統制の取り組みと企業の信用力及び企業価値の向上２　企業に潜む税務リスク　怖いのは「従業員の横領」３　経済情勢や制度の変更による調査トレンドを把握する ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	税理士／元税務署長／元東京国税局調査部調査官池上　雅也　氏１９８１年東京国税局採用。管理徴収事務、署法人調査事務等を経て、１９９４年から東京国税局調査部に所属し、調査事務、調査企画事務、調査統括事務に従事。上場企業等の様々な業種調査、ICT調査及び国際調査を担当。２０２３年から税理士として企業からの税務相談に対応している。
対象	経理・財務部門の方々、総務部門の方々
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから
	オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ【請求書】・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。【会員】・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号	03-6632-7140
問合せ先	企画研修グループ
担当者	松嶋
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック