セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方自治体における公金管理・運用の基礎 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年7月22日(火)13:00〜17:00 令和7年7月23日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 行政アドバイザー 大崎 映二 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 地方自治体の資金管理・運用は、地方自治関連法令などの規定や公金の特性をふまえて行う必要があります。また、直近では日本銀行の金融政策が大きく変化しておりますが、業務を取り巻く環境は常に変動しており、自治体と金融機関との関係にも影響を与えています。 本講座では、地方自治体における資金管理・運用について、担当者として理解しておくべき制度の基礎知識や心構えから、預金・債券による運用上のポイントまで、実務に即して学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | １公金と民間資金 ２管理運用の対象となる公金 ３公金の取り扱いと指定金融機関制度等 ・公金取扱いの原則 ・支払い手段の多様化と考慮点 ・指定金融機関制度 ・自治体と金融機関の関係の変化 ・公金取扱業務の合理化と自治体の経費負担の考え方 ４歳入歳出現金の管理と運用 ・歳入歳出現金の適切な運用 ・ペイオフ制度の概略 ・預金保険制度 ５歳入歳出外現金の管理と運用 ・保管できる現金の制限 ・住民協働の推進と現金管理 ６基金の管理と運用 ・基金の設置と積立金の処分 ７預金運用のポイント ・預金運用における説明のポイント ・決済用預金と普通預金 ・運用資金の把握 ・大口定期預金の利率・機関と運用の考え方 ・運用基準（例）による預金運用のポイント ８債券運用のポイント ・金融市場と債券 ・債券運用のリスク ・景気・株価・債券価格の関係 ・金利水準と債券価格 ・利息と利回り ・公金運用と債券の種類 ・ポートフォリオの基本的な考え方 ・国債運用に係るリスクの理解 ・債券運用の結果説明 ９その他 ・金融政策の変化と公金の管理運用 ・運用期間をどのように考えるか |
| 講師プロフィール | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 行政アドバイザー 大崎 映二 氏 昭和49年に東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長を経験後、平成19年に教育委員会教育部長を最後に退職。 その後、平成21年まで民間のコンサルタント会社においてテクニカルアドバイザー（財政改革アドバイザー）として、行政評価を中心にした地方自治体の行財政改革に向けた活動を行った。 現在は、一般社団法人日本経営協会専任講師、同専任コンサルタントとして財務系セミナーに登壇するほか、市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている。 著書に、『５５のポイントでわかる自治体職員 新 はじめての出納事務（学陽書房）』、『５０のポイントでわかる自治体職員 はじめての公金の管理と運用』他 |
| 対象 | 地方自治体の会計課・出納課（室）などで資金管理実務を担当する職員の方々 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 浅川 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
