セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
介護保険担当職員のための指定居宅介護支援事業所における指導監督のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年9月24日(火)13:00～17:00 令和6年9月25日(水)10:00～16:00 |
| 講師 | 一般社団法人あたご研究所 代表理事 後藤 佳苗 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 2018年度から保険者機能の強化を目的として、指定居宅介護支援事業所の指定監督権限が全国の市町村に移譲されました。 また、2022年度からは、自治体と事業者双方の事務負担の軽減を図り、サービスの質の向上や適切な事業運営などにつなげるため、指導・監査に係る指針や運営指導マニュアルが改正されました。 居宅介護支援事業者や介護支援専門員の質の向上は、自立支援・重度化防止等の取り組みや介護給付適正化の観点からも重要であり、喫緊に取り組むべき課題と位置付けられています。 しかし、地方分権・自治体の役割の多様化に伴う業務の細分化なども加わって担当職員への負担増加が懸念されています。 本講座では、指定居宅介護支援事業所への指導監督を行う上で担当者が知っておくべき知識を、令和5年介護保険法改正、令和6年度介護報酬改定も踏まえ、制度や基準といった基礎的な内容から解説いたします。 各市町村における指導監督の実務にすぐ役立てられるよう、ワークや他自治体との意見交換なども取り入れながら実践的に学んでいただきます。 |
| プログラム内容 |
１．介護保険制度の概要
１）介護保険制度導入の基本的な考え方 ２）介護サービスを受ける際の手順 ３) ケアプランに定める事項 ２．指導監督の仕組み～指導と監査の位置づけ～ ３．令和5年度法改正、令和6年度介護報酬改定 ４．居宅介護支援事業者（所）とケアマネジメントの理解 １）ケアマネジメントの定義と過程 ２）標準様式通知の意味と役割 ５．運営指導の手順と必要な知識 ～運営指導マニュアル～ １）集団指導と運営指導の連動 ２）要綱等の整備状況 ３）当日の確認事項 (1)サービスの質に関する確認（介護サービスの実施状況指導） (2)サービスの質を確保する体制に関する確認 （最低基準等運営体制指導） (3)報酬請求に関する確認（報酬請求指導） ６．監査の手順と必要な知識 ～監査マニュアル～ ７．質疑応答・意見情報交換 |
| 講師プロフィール | 後藤 佳苗 氏 一般社団法人あたご研究所 代表理事 略歴：看護学修士。保健師として千葉県に入職後、県型保健所、精神科救急病院、県庁母子保健主管課、県庁介護保険担当課等に勤務し、2005 年4月～現職。全国で介護支援専門員法定研修等の委員及び講師を務めながら、高齢者支援分野の実務者への資質向上や高齢者の権利擁護、地域のネットワークづくりに尽力している。 保有資格：保健師・介護支援専門員・介護支援専門員指導者・認知症介護指導者など 近著： ◆新訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック（中央法規2021） ◆令和３年改定対応記載例で学ぶ居宅介護支援経過（第一法規2021） ◆五訂 介護支援専門員のためのケアプラン作成事例集（中央法規2020） ◆法的根拠でナットク！ 帳票別ケアプランの書き方Q&A（中央法規2020） ◆保険者のチェックポイントがわかる! ケアプラン点検ハンドブック（ぎょうせい2020） ◆ケアマネジャーのための介護報酬加算・減算ハンドブック第2 刷（ナツメ社2018） ◆実践で困らない！ 駆け出しケアマネジャーのためのお仕事マニュアル第2 版（秀和システム 2018） ◆サービス担当者会議の取扱説明書（第一法規2018） ◆ケアプランの書き方（中央法規2018） |
| 対象 | 全国自治体の介護保険課、高齢保健福祉課、包括支援課等、介護保険に携わるご担当の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 | ※お申込みの際は、ご参加者の経験年数（現部署での年数）も、ご記入・ご入力くださいますよう、お願いいたします。 ★本講座は、令和6年1月25日(木)～26日(金)にも開催を予定しております。 |
| ご参加にあたって | ＜ご参加にあたってのお願い＞ ♦本研修はオンライン専用講座です。会場参加はございません。 ♦グループワークを実施するため、ビデオON、発言時にはマイクON（ミュート解除）でご参加ください。 ※ビデオ・マイク機能のないＰＣでのご参加はご遠慮願います。 (1人1台ご用意ください。) ♦ZOOM参加時には「自治体名と名字」を表示願います。 ♦ヘッドセットをご準備ください。 ♦ご質問につきましては、2日目の12時までにご提出していただきます。 ＜その他＞ ◆本講座では、講師の著書『新訂 法的根拠に基づくケアマネ実務ハンドブック（中央法規）』をテキストとして配布し、使用いたします。 ＜準備物について＞ ①事前ワークシート（セミナー実施2週間前までにメールにて送付いたします） ご記入の上、9月15日(金)までにご提出をお願いいたします。また当日はお手元にご用意ください。 ②厚生労働省令の基準をもとに、市町村の条例で定めた「指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準」とその解釈規則など |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
