セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
事例演習による住民税課税の実務(中級) |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年9月5日(木)13:00〜17:00 令和6年9月6日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | (元)東京都主税局 自治体法務研究所 副代表 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ★事例演習による住民税課税の実務(中級) 〜個人住民税の理論を理解し、実務に活かせる課題対応力を身につける！〜 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 住民税は地方公共団体、特に市町村と住民を直接結ぶものとして、住民の自治意識とも密接な関係を持つ重要な税であります。それだけに課税にあたっては、ご担当者の方々は日常様々な課題を抱えて業務に取り組んでいらっしゃることと存じます。 そこで今回は、実務経験1年程度以上の方を対象に、事例演習とその詳細な解説により個人住民税の理論と実務を深く理解し、実務的な問題・課題への対応力を高めることを目的とした講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 〜 ２日間、事例演習を中心にして理解を図ります！ 〜 １．個人住民税の特色 ２．納税義務者 1)住民基本台帳の記載と住所が異なる場合 ３．非課税 1)均等割と所得割の非課税 2)所得割の非課税 3)均等割の非課税 ４．均等割の軽減 ５．損益通算 1)譲渡所得の内部通算 2)損益通算 3)損失の繰越控除 ６．所得控除 1)雑損控除 2)医療費控除 3)生命保険控除 4)扶養控除等 ７．申告義務 ８．土地建物の譲渡所得等の課税の特例 ９．株式等の譲渡所得等の課税の特例 10．普通徴収 1)郵便等による送達 2)交付送達 3)差置送達 4)公示送達 11．納税義務者の死亡 12．相続人代表の届 13．相続財産法人からの徴収 14．特別徴収 15．退職所得と課税の特例 16．賦課処分に対する不服申立 ***【税務】野木講師 講座 開催案内令和6年度 開催予定*** １： 5月27日(月) 〜28日(火) 新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本 ２： 6月20日(木) 〜21日(金) 新任担当者のための個人住民税の理論と実務 ３： 7月 8日(月) 〜 9日(火) 固定資産税における不服申立ての実務 ４： 7月29日(月) 〜30日(火) 外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 ５： 8月26日(月) 〜27日(火) 事例演習による固定資産税の実務(中級) ６： 9月 5日(木) 〜 6日(金) 事例演習による住民税課税の実務(中級) ７：10月21日(月) 〜22日(火) 地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント |
| 講師プロフィール | 昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師。 平成10年 東京都退職。東京税務協会講師を経て、現在は、自治体法務研究所副代表、本会登録講師として活躍中。 |
| 対象 | 全国地方自治体の市民税課、税制課、課税課などの方々 （※実務経験おおむね１年以上） |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 (2024年8月5日(月)事務所移転のため、地図をご確認ください。) 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
