セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 公職選挙法の基本と事例解説 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年8月27日(火) 10:00～16:00 |
| 講師 | SAK法律事務所 弁護士 金岡 宏樹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 本講座は、地方議員や議会事務局職員、選挙管理委員会事務局職員等、公職選挙法に携わる方を 対象に公職選挙法の基本をはじめ、実際の選挙運動におけるインターネットの活用や 買収に関する諸問題について、事例を交えてオンライン形式で解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 公職選挙法の概要 Ⅱ 平時におけるインターネットの活用 1．政治活動におけるインターネット利用のメリット・デメリット 2．公職選挙法におけるインターネットの概念 3．インターネット等を利用した政治活動と注意点 Ⅲ 選挙運動におけるインターネットの活用 1．インターネット等を利用した選挙運動ができるのは誰か （1）公職の候補者 （2）政党その他の団体のうち一定の確認書の交付を受けた者 （3）その他の者 2．インターネットを利用してできる選挙運動 （1）ウェブサイト等を利用した文書図面の頒布 （2）電子メールによる選挙運動 （3）有料インターネット広告 Ⅳ 買収罪等 １．買収罪とは（行為と類型） （1）誰が対象か（主体） （2）誰に対してか（相手方） （3）どのような行為が対象か ２．買収罪の事例 事例-1 選挙告示前に選挙区内在住の同級生と食事会をし、ご馳走した事例 事例-2 社長を務める自社の従業員に対し、休日に選挙運動の手伝いを依頼し、出勤扱いとした事例 事例-3 本山の推薦を受けた候補者の支援者が末寺に対し寺回りをした際、「お布施」等と称して現金を提供した事例 3．連座制 （1）買収と連座制 （2）連座制の対象となる人的範囲 （3）適用除外 4．選挙の自由妨害罪等（公職選挙法225条） Ⅴ 質疑応答 |
| 講師プロフィール | 案内状をご確認ください。 |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の発送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットです。カメラ・マイクは任意です。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ➁Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、または受講用URL発行後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
