セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方公営企業法の適用実務入門講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年 10月10日（木）13:00～17:00 2024年 10月11日（金） 9:30～16:30 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 本会の事業活動には、平素より格別なご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しています。こうした中で、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、将来にわたり持続可能なストックマネジメントの推進や適切な原価計算に基づく料金水準の設定等の公営企業の基盤強化の取組を進めていくことが求められます。併せて、減価償却費等を含むすべてのコストを「見える化」し、正確な損益計算を行うことにより、 収益構造の分析や経費削減等の経営改善につなげていくことも求められます。これらの取組を進めていくためには、公営企業会計を適用することにより得られる情報が必須となります。総務省は「公営企業会計適用のさらなる推進について」との通知を発出し、公営企業会計のさらなる推進・充実を要請しています。 このような状況のもと、法適用実務を担う事務担当者や公営企業に従事する職員においては、公営企業会計の仕組みである発生主義・複式簿記を理解することが必要になります。しかし、官庁会計が現金主義・単式簿記であることと比較し、基本的な考え方や仕組みが大きく異なっており、その理解のためには企業会計の基本的な理解が重要になります。また、法適用実務は、公営企業法、法適用の準備、法適用事務、固定資産台帳整備及び予算・決算など様々な知識が必要となります。 そこで、企業会計・公営企業会計を理解するとともに法適用実務に関する基礎的な事項を学習することで、法適用実務の円滑な導入や遂行に役に立つ講座を新たに開設しました。この機会に多数の方々のご参加をお待ち申しあげております。 |
| プログラム内容 | １．地方公営企業法適用の概要 （１）地方公営企業法適用の概要 （２）地方公営企業法の概要 （３）地方公営企業法適用の必要性 （４）地方公営企業会計の基礎知識 （５）法適用に当たっての留意事項 ２．法適用の準備 （１）事務内容とスケジュールの把握 （２）既存資料の状況の把握 （３）定資産台帳への資産登録単位の検討 （４）定・改正を要する条例・規則等の把握 （５）関係部局の把握 （６）各種システムの状況の把握 （７）先行事例研究・職員研修 （８）委託の活用の検討 ３．法適用事務 （１）関係部局との調整及び組織・体制の検討 （２）出納その他の会計事務 （３）契約事務、人事・給与 （４）条例・規則等の制定・改正 （５）出納取扱金融機関等の指定と告示 （６）各種システムの整備 （７）予定貸借対照表の作成（固定資産台帳の整備等） （８）予算の編成 ①予算関係書類 ②予算の作り方の概要 ③２条予算から１４条予算まで （９）打切決算 （１０） その他 ①税務署への届け出 ②総務省への報告 ③その他 ４．固定資産台帳の整備 （１）整備の考え方 （２）有形固定資産の帳簿原価（取得価額）の把握に当たっての留意事項 （３）固定資産の財源の把握 （４）固定資産台帳への登録単位 （５）固定資産台帳への記載項目 （６）減価償却 （７）固定資産台帳の整備に関する手順 ５．複式簿記と公営企業会計 （１）複式簿記の基礎 （２）地方公営企業会計の基礎知識 ①地方公営企業の会計の仕組み ②地方公営企業の経理 （３）計理状況や業務状況の報告 ①計理状況の報告 ②業務の状況の公表 （４）法適用の決算 ①決算の概要 ②決算整理 ア．収益・費用の期間区分 イ．実地棚卸 ウ．時価評価 エ．消費税の算定 ③決算書類の作成（キャッシュ・フロー計算書の概要を含む） ④補てん財源説明 ⑤消費税 |
| 講師プロフィール | 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏 昭和56年4月～平成3年9月 株式会社毎日新聞社 経理部 平成3年10月～平成13年2月 新日本監査法人 監査業務 平成13年5月～平成20年3月 あずさ監査法人 監査業務 平成20年4月～平成22年3月 北九州市監査事務局 企業会計担当課長 地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当 平成22年4月～ 中野公認会計士事務所を設立 企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における 税務・監査業務を担当。 現在に至る。 |
| 対象 | 地方公営企業、公営企業局(水道・下水道・交通・病院)、監査委員事務局等職員の方々 |
| 備考 |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 |
| 会場 | 日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 九州本部 |
| 担当者 | 瀬戸 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
