セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
学校事故の法的責任、学校事故発生の対応と予防 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年8月7日(水)10:00〜17:00 |
| 講師 | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※本講座は「オンライン専用」講座です。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 少子高齢化、グローバル化、情報化など社会の変化に対応するため、学校教育は、時代を先取りした指導が求められていますが、その一方で、学校という集団生活の場においては、従前から同じような事故が繰り返し起こっています。 そこで、本研修では、学校事故が発生した場合の法的責任について、判例を用い、実務と結びつけて具体的に理解していただき、発生した際に法的見地からの適切な対応ができるようになること。また、法的責任を踏まえて、事故発生の予防をすることを目的に、標記講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 第１ 学校事故の法的責任 １ 学校設置者の法的責任 (1) 国公立学校の場合 (2) 私立学校の場合 ２ こどもの責任 ３ 親の責任 ４ 教員の責任 第２ 災害共済給付制度と学校設置者の法的責任との関係 第３ 学校事故の判例 １ 授業中の事故 ２ 休憩時間中の事故 ３ 始業前・放課後の事故 ４ 課外クラブ活動（部活動）中の事故 ５ 修学旅行・校外学習中の事故 ６ 学校設置物の瑕疵による事故 ７ 体罰 (1) 体罰の定義 (2) 体罰と部活動指導との関係 ８ いじめによる負傷等 第４ 学校事故発生後の対応方法 第５ 学校事故の発生の予防 |
| 講師プロフィール | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗 氏 平成１５年４月に千葉県内市役所へ入庁し、総務部行政課（自治体法務（地方自治法、行政法（行政手続法含む）等）、訴訟、契約書審査、条例規則審査）、土木部道路管理課（道路管理瑕疵への国家賠償法の対応、道路法に基づく管理）を歴任。 在職中に、司法試験予備試験及び司法試験に合格し、司法修習を経て、同市へ復職。 平成２９年１２月から千葉県弁護士会へ弁護士登録を行い、令和２年４月からは同市の法務監として、庁内の職員からの法律相談、契約審査、訴訟（国家賠償事件、行政事件、民事事件）、政策法務等を担当するほか、庁内職員への法務研修を担当。 令和５年３月末で同市役所を退職。 令和５年４月から東京中央総合法律事務所へ入所、現在に至る。 |
| 対象 | 地方自治体の教育総務課、学校教育課、教育施設課の方々、教育委員会などで学校管理や学校事故への対応に関わるご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
