セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
会計年度任用職員の任用と管理実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年8月1日(木)13:00～17:00 令和6年8月2日(金) 9:30～16:30 |
| 講師 | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方公共団体を取巻く厳しい環境の中、臨時・非常勤職員は職員構成の大きな割合を占めるに至っており、その人事管理の重要性は一層高まっています。こうした中、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により、令和２年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。 本講座では、平成30年10月18日に発出された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」を中心に制度の内容を詳解します。また、その後の法改正による地方公務員共済における短期給付の適用や、勤勉手当の支給に関する取扱いの変更等についても解説します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 講師が受講者に発言を求めることがありますので、マイク・カメラ機能のあるパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 会計年度任用職員は非常勤職員の位置づけではありますが、一般職の地方公務員には変わりありません。したがって、原則として常勤職員と同様に地方公務員法が適用となります。 本講座では、地方公務員の任用、勤務条件、服務等の諸原則を踏まえた上で、会計年度任用職員に特有の取扱いについて解説します。また、各地方公共団からの質疑応答の中から、実務に役立つ給与や休暇等に関する具体的な事例を紹介します。 １．改正法の趣旨等 ２．臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化 (1) 任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 (2) 特別職非常勤職員の任用の適正確保 (3) 臨時的任用の適正確保 ３．会計年度任用職員制度の整備 (1) 会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 ①任用等 ア 募集・能力実証 イ 任用 ②服務及び懲戒 ③勤務条件等 ア 給与 イ 勤務時間及び休暇 ウ その他の勤務条件等 エ 社会保険及び労働保険の適用 ④人事評価 ⑤再度の任用 ⑥人事行政の運営等の状況の公表 ⑦制度の周知 (2) 職員団体との協議に係る留意事項 |
| 講師プロフィール | 澤田 千秋 氏 東京保健医療専門職大学 特任教授 早稲田大学大学院修了。1986年東京都北区入庁。東京都北区議会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合法務部法務担当課長、人事企画部勤労課長、特別区人事委員会事務局次長、人事企画部長、総務部長を経て、2020年４月から現職。 「Ｑ＆Ａやさしくわかる地方公務員法」（学陽書房）、「地方公務員の<新>勤務時間・休日・休暇（第4次改訂）」（共著・学陽書房）、「教育法規便覧」（学陽書房）、「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」（自治体学Vol.31-1） |
| 対象 | 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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