セミナー名 |
出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務 |
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開催日時 | 2024年9月18日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員/特定社会保険労務士 小宮 弘子 氏 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 40,700円 |
ねらい | ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 改正育児介護休業法により2022年10月から休業中に就業可能な産後パパ育休制度が始まり、育児休業も2回までの分割取得が可能になる等、休業制度の運用が大きく変わっています。 本セミナーでは、近年の法改正を踏まえ、人事・労務担当者が知っておくべき従業員の出産・育児・介護休業に関する手続き実務、各法令に基づく労務管理上の留意点、よくある事例を交えながら体系的に解説いたします。 また、今後予定される改正内容についても案内いたします。 |
プログラム内容 |
T.公的制度の全体像 1.出産・育児・介護に関する雇用問題とは 2.公的制度の概要と手続の流れ U.出産に関する手続 1.産前産後休業の対象者 2.社会保険料の免除 (1)免除される期間と手続のタイミング 3.出産育児一時金(令和5年4月より増額) (1)給付内容 (2)3つの請求方法 (3)退職者と出産育児一時金 4.扶養に係る手続 5.出産手当金 (1)給付内容 (2)賃金が支給されている場合 (3)退職者と出産手当金 (4)傷病手当金との調整 (5)その他留意点 6.産前産後休業終了時の随時改定 7.給与計算と産前産後休業 V.出生時育児休業(産後パパ育休)に関する手続 1.出生時育児休業の対象者 2.出生時育児休業給付金 ⑴給付内容 ⑵分割して取得する場合 ⑶休業中に就業する場合 W.育児休業に関する手続 1.育児休業の対象者 2.育児休業と育児休業給付金 3.育児休業給付金 1歳まで(分割して取得する場合)パパママ育休プラス 2歳まで(特別な事情による再取得) 4.育児休業給付金のあれこれ ⑴途中で退職する場合 ⑵休業中に出勤する場合 ⑶入社1年未満の場合 ⑷産前産後休業が有給の場合 ⑸復帰後数ヶ月で第2子の産前休業となる場合 ⑹保育園の申込みと育児休業期間 ⑺その他 X.出生時育児休業・育児休業における社会保険料の免除 1.給与 ⑴免除される期間とは ⑵休業を延長・短縮する場合 2.賞与 3.給与計算業務における留意点 Y.職場復帰後の手続 1.育児休業等終了時改定 2.養育期間特例申出書 3.給与計算の留意点 Z.介護休業に関する手続 1.介護休業の対象者と家族の範囲 2.介護休業と介護休業給付金 3.介護休業給付金 ⑴給付内容 ⑵介護休業給付金のあれこれ [.出産・育児・介護と労務管理上の留意点 1.出産・育児・介護に関する法規制 ⑴制限・禁止されている事項とは ⑵育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備 ⑶マタハラ問題への対応 ⑷男性の育児休業取得状況の公表 2.妊娠時等 ⑴会社への報告のタイミング ⑵妊娠等の申出者に対する個別周知・意向確認 ⑶通院休暇が有給の場合 3.職場復帰後の留意点 ⑴復帰する職場や待遇の問題 ⑵育児介護の両立支援制度の運用ポイント (短時間、時間外免除、看護・介護休暇等) ⑶裁量労働者と短時間勤務等の扱い ⑷管理監督者と短時間勤務等の扱い ⑸人事異動に関する配慮はどこまで 4.私傷病休職と育児休業 5.手続もれを防ぐ手続管理シート \.今後予定される改正内容 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
講師プロフィール | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員 / 特定社会保険労務士 小宮 弘子 氏 大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは人事労務関係の講師実績も多数。 著 書------------- 「働き方改革の教科書」(共著)、「上司のハラスメント」(共著)他。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 等 |
備考 | ●本部事務局移転に伴い、電話番号が変わります● 本会本部事務局は8月5日(月)に移転し、同日から移転後のビルにてセミナーを開催いたします。 その為、「8月5日(月)からのお問合せ」は、03-6632-7140へおかけいただきますようお願いいたします。 ※8月2日(金)までで廃止となる電話番号は03-3403-1972、03-3403-1891です。 ※移転に関する情報は本会HP内(PDF)でご案内しております。 https://www.noma.or.jp/Portals/0/999_noma/pdf/itenHP.pdf |
会場 | 日本経営協会内専用教室 ●8月5日(月)以降、日本経営協会は移転しています。 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−31−11 住友不動産新宿南口ビル13階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-6632-7140 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 中村 |
tms@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-6632-7140 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |