セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 税務担当者のための税務情報管理・守秘義務 ～法２２条を中心に事例による納税者情報の保護を考える～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年9月11日(水)10:00～17:00 |
| 講師 | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 自治体の税務窓口には、納税者本人からの証明請求、公私の団体からの照会や閲覧請求、 さらには庁内の部署からの閲覧請求など、多方面からの税務情報に対する需要があります。 税務担当の皆様におかれましては、これらの請求に応じることができるか、応じることが 税法上の守秘義務に抵触することはないか等、判断を迷うことも少なくないことと存じます。 本セミナーでは、税法上の守秘義務の基本知識から実務上注意すべき点に至るまで、事例を もとに税務情報に関する管理の在り方について解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ はじめに・・・税務情報管理の課題 ２ 情報公開と個人情報保護法制 ・制度の意義と歩み ・公文書と説明責任 ・組織共用文書 ・情報公開制度の光と影 ・「本人開示」制度の位置づけ ・個人情報保護法制 ・個人情報とプライバシー ・プライバシー保護５原則 ・匿名加工情報 ・個人情報保護委員会 ・税務調査と個人情報保護 ３ 納税者情報保護と守秘義務 ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方(法２２条) ・租税資料開示禁止原則 ・法２２条 守秘義務 罰則 秘密の概念 ・「本人確認」 ・委任状 ・狙われる税務窓口 ・特別徴収義務者からの照会 ・預金照会 ４ 守秘義務解除の条件 ・開示請求を適法なものとして許容されたもの ・本人同意の位置づけ ・法的解除が可能な4類型 ・原付バイクのナンバー照会（第四類型 法益均衡論という課題） ・弁護士会照会 H28最高裁判決 H30最高裁判決 ・官公署からの照会 ・警察、検察等捜査機関からの照会 ・税外債権からの照会 ・下水道使用料滞納者に係る納付状況の照会 ・「滞納処分の例」による照会と罰則 ・上司・同僚と守秘義務 ５ おわりに・・・職業倫理としての守秘義務 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
