セミナー詳細

セミナー名	行政管理オンライン講座（オンライン専用）債権回収をめぐる困難案件・悪質滞納者への対応実務
開催日時	2024年9月13日(金)10:00～16:00
講師	自治体債権研究会　代表行政対象暴力研究会　副代表三重大学学長顧問楠井法律事務所　弁護士楠井嘉行税理士事務所税理士楠井　嘉行　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	債権回収をめぐる法的手続きの具体的な進め方や留意点をはじめ、困難案件・悪質滞納者への適切な対応実務について、豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。
プログラム内容	Ⅰ 債権回収実務の留意点 1. 考慮要素…各種手段の費用対効果と回収可能性 2. 情報収集…面談・臨戸訪問時の留意点～債務者自体からの場合・債務者以外からの場合 3. 債権管理条例と先進自治体の事例 4. 自治体の分類と特徴 Ⅱ 債権回収をめぐる法的手続と進め方～書式の具体的事例を用いて～ 1. 支払督促 2. 即決和解 3. 訴訟の提起 4. 専決処分 5. 少額訴訟 6. 管轄となる裁判所（訴訟物の価額） 7. 債権保全 8. 強制執行①（債権執行） 9. 強制施行②（不動産執行・競売） 10. 財産開示手続 11. 民事執行法の改正 Ⅲ 債権の消滅時効　～公債権と私債権の違い 1. 時効の意義 2. 時効の起算点 3. 債権の種類ごとの時効期間 4. 時効の中断とその効果 5. 民法の改正（時効、保証等を中心に） Ⅳ 不良債権処理の実務～特に不納欠損について 1. 不納欠損の条件（消滅時効との関係） 2. 不納欠損処理を行うに当たっての議会手続 3. 不納欠損処分に関する事務処理要綱　[管理規程等]がある場合 Ⅴ 困難案件・悪質滞納者対応の事例検討～ケーススタディによる演習～・財産調査の具体的手法～私債権・非強制徴収公債権の場合預貯金を発見する目的のための役所内調査給与・賃金等の調査生命保険・損害保険金の調査私債権の情報提供(守秘義務)をめぐる留意点（個人情報保護条例「目的外利用」の要点等）面談・概要書の徴求の留意点民事執行法の改正をふまえた実務の動向について・財産隠ぺいへの対応・着眼点・納付交渉・納付誓約の留意点・債務者が行方不明の事例・債務の相続が発生した場合・債務者が受刑中等で収監されている場合・債務者が債務超過である場合(破産手続の対応) ・生活困窮者への対策・支援・債務者が暴力団関係等危害の恐れがある場合・租税債権と担保債権の優先関係について・不納欠損処分・債権放棄の見極め
講師プロフィール	※ＰＤＦファイルをご参照ください
対象	自治体職員
備考	【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。（領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます）テキストデータは印刷してご利用ください。　 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて	【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン（推奨）もしくはタブレットのみです。（Zoomアカウント不要）タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。　録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。　開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては　参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による　視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場	Zoomミーティング形式で配信します
問合せ先	企画研修グループ
電話番号	052-957-4172
FAX番号	052-952-7418
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック