セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】★新規開講 令和７年度私立学校法・学校法人会計基準改正対応セミナー 【第２部】私立学校法改正と学校法人会計基準改正への対応 |
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| 開催日時 | 2024年6月27日(木)14:00～17:00 | |
| 講師 | 岡部公認会計士事務所 所長 公認会計士 税理士 岡部 雅人 氏 |
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| 会員参加料（税込) | 23,100円 | |
| 一般参加料（税込) | 28,600円 | |
| 他参加料 | ※ １名様の参加料です。 テキスト・資料代を含みます。 |
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| ねらい |
※こちらは第２部の「オンライン中継」用のお申込みページです。
第２部の会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 2023年通常国会で改正私立学校法が成立し、2025年4月1日施行、学校法人会計基準も改正されます。今後、各学校法人では寄附行為の改正が行われ経理規定など各種内部規則、新会計基準に対応するための財務会計システムの整備・見直しが必要になります。 そこで本セミナーでは、 第２部 会計基準改正の論点整理、私学法・助成法監査と決算スケジュールについて詳しく解説いたします。 ご受講にあたって 大臣所轄学校法人等に該当する学校法人は、 第１・２部両方 知事所轄学校法人は、第２部のみのご受講をお勧めしています。 |
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| プログラム内容 |
１．改正基準の論点整理 （１）私学法と助成法の関係 （２）私学法上の計算書類の体系 （３）新たな附属明細書と注記（従来からの変更点） （４）セグメント情報 （５）私学法上の財産目録 （６）助成法で求められる作成書類 （７）その他 ２．私学法・助成法監査 （１）それぞれの監査ごとの対象書類 （２）私学法監査対象学校法人 （３）会計基準の特例の取り扱い （４）監事と会計監査人の関係 ３．決算スケジュール （１）私学法監査対象法人における決算スケジュール （２）助成法監査のみの法人における決算スケジュール ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
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| 講師プロフィール | 岡部公認会計士事務所 所長 公認会計士 税理士 岡部 雅人（おかべ まさひと） 氏 1962年生まれ。青森県出身。東京都立大学人文学部卒業。 公認会計士・税理士。一般企業で営業、経理を経験し、監査法人等での監査補助を経て、現職。 学校法人、公益法人等の監査や税務業務に従事するほか、学校法人の財務計画策定、高校の通信制課程設置企画などの学校関係コンサルティング業務を多数手がける。日本公認会計士協会学校法人委員会副委員長、同専門委員長、同東京会学校法人委員会委員長、東京都私学財団経営相談員等歴任。 著書に「図解でわかる はじめての学校法人会計」（清文社）。 |
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| 対象 | ●事務長、会計・経理部門の担当者・管理者 ●理事・法人本部長・事務局長 ●令和７年度の改正ポイントを確認・理解したい方 |
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| ご参加に当たってのお願い |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ※Zoom参加時には、お名前表示を名字＋法人・学校名（例 山田＋ABC法人）にご変更ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 〔テキスト類の送付先を変更する場合は、連絡事項欄にてお知らせください。〕 ・発送先を変更の場合【申込時並びに開催日の10日前までに】 ①自宅の場合は、郵便番号、所在地・部屋番号、宛名、電話番号 ②支社・事業所・キャンパスなどの場合は、郵便番号、所在地、 会社名・団体名、所属、宛名、電話番号をご入力下さい。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 |
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| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
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| 問合せ先 | 企画研修グループ | |
| 担当者 | 川島 | |
| tms@noma.or.jp | ||
| 電話番号 | 03-3403-1891 | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
