セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方公共団体のための基礎から学ぶ源泉徴収講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年7月25日(木)13:00～17:00 令和6年7月26日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 税理士 髙橋 幸之助 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ★地方公共団体のための 基礎から学ぶ源泉徴収講座 ～令和5年度改正と間違えやすい事例検討から、マイナンバー制度への対応まで～ 給与や報酬料金を支払う際に源泉徴収を忘れると徴収すべきであった税金の の他にペナルティ（加算税）も支払わなければなりません。源泉徴収事務を担当する者にとっては、何が源泉徴収の対象となるのか正しく理解することが必要です そこで、給与の取り扱い、報酬・料金の原則、非居住者の問題、番号制度への対応など、間違いやすい事務手続きや応用的なケーススタディなども取り込みながら受講者の疑問を解決し、正確な源泉徴収事務を学んでいただく、標記講座を開催することとなりました。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 |
１ 申告納税制度について （１）申告納税制度の意義 （２）特定の所得に対する源泉徴収制度 ２ 源泉徴収制度の仕組み （１）給与所得者（サラリーマン）の場合 （２）事業所得者（自営業者）の場合 ３ 源泉徴収義務者について （１）源泉徴収義務者とは （２）源泉徴収義務者の役割と責任 ４ 源泉徴収される税金の種類 ５ 源泉所得税（復興特別所得税を含む）の納税地 （１）「支払事務」とは （２） 納税地の特例 ６ 源泉徴収をする時期 （１）「支払」とは （２）「支払確定」と源泉徴収 ７ 源泉所得税（復興特別所得税を含む）の納付期限 （１）原則 （２）納期の特例 （３）期限後に納付した場合の法的救済措置 ８ 源泉徴収の対象となる所得の範囲 ９ 給与所得に対する源泉徴収の実務について （１）給与所得とは （２）給与所得と事業所得の区分（実務上の判断基準） （３）金銭で支給される給与と現物給与 （４）非課税となる給与 （５）賞与以外の給与に対する源泉徴収税額の算出（税額表の見方） （６）賞与に対する源泉徴収税額の清算（年末調整） （７）源泉徴収税額の精算（年末調整） （８）法定調書の作成と提出 １０ 報酬・料金に対する源泉徴収の実務について （１）報酬・料金とは （２）報酬料金の範囲（実務上の判断基準） （３）報酬・料金の源泉徴収税額の算出 ① 二段階税率 ② 消費税の取扱い （４）法定調書の作成と提出 １１ 非居住者と源泉徴収 （１）納税義務者の区分と課税所得の範囲 （２）非居住者に対する源泉徴収 （３）非居住者と居住者の区分 １２ 社会保障・税番号制度（番号制度）の概要 （１）根拠法令 （２）番号制度の目的 （３）個人番号（マイナンバー）と法人番号の違い （４）保護措置 （５）特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン （６）主要諸国の番号制度の概要 １３ 番号制度の導入による税務手続きの変更点 （１）税務関係書類への番号記載時期 （２）本人確認書類等に関する関係法令 （３）給与所得の源泉徴収事務 ①税務手続の変更点 ②源泉徴収事務（2024年分給与所得）のポイント （４）報酬・料金の源泉徴収事務 ① 税務手続の変更点 ② 法定調書（2024年分）作成のポイント １４ 事例検討 （実務上誤りが多い事例及び判断に迷う事例） （１）一般的な事例 （２）地方公共団体固有の事例 （３）非居住者・外国法人の事例 １５ 定額減税制度について ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 同一セミナーを、10月3日(木)～4日(金)にて、開催します。 今回の日程でご都合が合わない場合は、2回目の開催にご参加いただきますよう、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 ※申込みは、開催日の2～3か月前を目途に開始いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| 講師プロフィール | 税理士 髙橋 幸之助 氏 1997年7月 東京国税局 国税調査官 （外国法人部門において外資系企業、上場企業の調査及びタックスヘイブンの実態調査に従事。） 2002年7月 渋谷税務署 国際税務専門官 （渋谷及び品川署において海外取引を行う企業の調査に従事。） 2004年7月 品川税務署 国際税務専門官 2005年7月 横浜中税務署 国際税務専門官 （上場企業の源泉徴収税の調査に従事。） 2006年7月 麹町税務署 統括国税調査官 （上場企業及び霞が関の官公庁等の源泉徴収税の納付に関する事務全般の管理事務に従事） 2007年7月 小田原税務署 統括国税調査官 2008年7月 保土ヶ谷税務署 統括国税調査官 2009年7月 麻布税務署 特別国税調査官 （大規模法人及び海外取引を行う企業の調査に従事） 2011年7月 芝税務署 特別国税調査官 2014年8月 高橋幸之助税理士事務所開設 【著書】 「源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例（三訂版）」 「税目別誤りが多い事例と判断に迷う事例（Part1）（Part2）」 「税目別誤りが多い事例と判断に迷う事例（新訂版）」 「中小企業者のための費用の取扱い」 「実務家のためのタックスヘイブン対策税制」 「実務家のための外国税額還付の手引書 （改訂版）」 |
| 対象 | 地方公共団体において源泉徴収に携わるご担当者さま |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| オンライン参加にあたって | 電卓・筆記具のご持参をお願いいたします。
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンをご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ①WEB申込が完了すると、自動返信メールにて「セミナー参加申込受付確認メール」が送信されます。受信しない場合は、記入したアドレスを確認していただき、ご連絡ください。 ②参加券およびご請求書は、研修実施日の1カ月前から順次「連絡担当者」様に送付いたします。 研修開催の1週間前までに届かない場合は、必ず電話にてご連絡ください。 ③当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに「申込時に記入いただいたアドレス」宛にメール送信いたします。 ④セミナーで使用するテキスト類は、研修開催日の2営業日前までに「連絡担当者」様に郵送いたします。 ※送付先を記入した住所以外へ送付希望の場合、必ず「連絡事項」欄に送付先情報を記入してください。 (テキスト送付先：住所、氏名、電話番号) ※申込後に送付先を変更する場合は、７営業日前までに送付先情報をご連絡ください。 （開催日の1週間前から発送開始いたします。） ⑤会場参加への変更する場合は、研修開催の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 【zoom接続や参加券・請求書等、よくあるご質問はこちら】 https://www.noma.or.jp/noma/tokyo/tabid/949/Default.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 小峰 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
