セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 新任担当者のための法令実務基礎講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年9月18日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 大阪経済法科大学 法学部 (元自治体法規担当長) 教授 藤島 光雄 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方分権一括法の施行から20年以上が経過し、自治体の自治立法権、法令解釈権の重要性が叫ばれ、少子高齢化が深刻化するなかで、それぞれの地域に応じた行政課題解決のための法制度の設計が求められています。 本講座では、新任担当者に必要な法的基礎知識・法制執務について、実務担当経験者の視点から、わかりやすく解説するととともに、法令文の読み方のコツ、条例制定に至るまでの各段階における重要なポイントについて説明します。 また、行政課題解決のための政策法務・政策手法についても解説します。 |
| プログラム内容 | はじめに 「経験と勘」の時代の終焉、前例踏襲主義からの脱却 「法律に強く、法律を使おうとする」職員になろう。 １ 自治体職員に求められる法務能力 １−１ 自治体法務・政策法務とは？ （１） 政策とは？ （２） 法務とは？ （３） 政策と法務の関係 １−２ 地方分権改革 （１） 国・地方の役割分担の明示 （２） 機関委任事務の廃止 （３） 地方に対する国の配慮義務 １−３ 自治体の法務活動 ２ 立法法務〜条例制定権の活用 ２−１ 政策の条例化過程 ２−２ 条例の制定に関するいくつかの論点 （１） 条例事項 （２） 条例制定権の限界 （３） 要綱行政 ２−３ 条例制定における政策法務的思考 ３ 立法技術 ３−１ 法の仕組み （１） 法体系 （２） 法形式 ３−２ 法令用語の基礎知識 （１） 法令における用字・用語の表記 （２） 法令における漢字使用等について （３） 法令独特の用法 ３−３ 法制執務の基礎知識 （１） 法制執務とは何か （２） 条例の構造 （３） 改め文と新旧対照表 |
| 講師プロフィール | 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了（法学博士）。
自治体において、10数年にわたり、文書事務、例規審査、争訟事務等を担任。その後大学教員に転職。佛教大学非常勤講師、近畿大学非常勤講師、福知山公立大学教授を歴任し、現職。専門は、自治体法務・政策法務論。 【主な著書】 主な共著として、公営住宅の遺品整理(2022、第一法規)、地方自治法の基本(2022、法律文化社)、自治体法務検定公式テキスト政策法務編(2016年から2021年まで、第一法規)、行政法の基礎がわかった(2018、法学書院)、自治体政策法務の理論と課題別実践−鈴木庸夫先生古稀記念 (2017. 第一法規)、自治体政策法務(2011、有斐閣)、自治体職員のための政策法務入門―総務課の巻(2009、第一法規)、自治体法務入門 第３版(2006、ぎょうせい)、ほか。 |
| 対象 | 法制課・政策法務課・文書課ほか、地方自治体のご担当者の方 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomミーティング形式です。WEBカメラ・マイクを用いて質疑応答を 行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomミーティング形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
