セミナー詳細
| セミナー名 |
オンラインセミナー（オンライン専用） 誤りやすい事例から学ぶ 固定資産の法定耐用年数の決定ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年8月6日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 監査法人東海会計社 代表社員 牧原総合事務所 所長 公認会計士・不動産鑑定士・税理士 牧原 徳充 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 正しい判断基準や担当者が迷いやすいポイントなど、実務上の留意点について理解を深めて頂きます。 |
| プログラム内容 | １．法定耐用年数の重要性 (1)耐用年数の決定が必要な時(新規取得・資本的支出) (2)耐用年数の損益・税額への影響(税務調査否認リスク) (3)耐用年数の採算性指標への影響(採算性評価誤認リスク) (4)耐用年数のキャッシュ・フローへの影響(資金繰り見込み誤認リスク) ２．法定耐用年数の決定に当たってのステップ (1)経済的耐用年数と法定耐用年数 (2)個別耐用年数と総合耐用年数 (3)耐用年数表の体系 (4)法定耐用年数の決定ステップ ３．法定耐用年数決定に当たってのポイント (1)共通事項 (2)勘定科目別のポイント ①建物 ②建物附属設備 ③構築物 ④車両及び運搬具 ⑤工具 ⑥器具及び備品 ⑦機械及び装置 ⑧無形減価償却資産 ⑨公害防止用減価償却資産 ⑩開発研究用減価償却資産 ⑪繰延資産(税務上の繰延資産) (3)中古資産の耐用年数 ①中古資産の耐用年数を適用できる資産 ②見積法による中古資産の耐用年数 ③簡便法による中古資産の耐用年数 (4)耐用年数の短縮制度 ①耐用年数の短縮制度の意義 ②承認申請の対象となる特例の事由(短縮事由) ③定期借地権と耐用年数の短縮 (5)耐用年数の変更 ４．誤りやすい事例と誤りがあった場合の対応実務 (1)誤りやすい事例 ①資本的支出後の耐用年数誤り ②建物と建物附属設備の区分判定誤りによる耐用年数誤り ③建物の構造判定誤りによる耐用年数誤り ④建物に対する内部造作の耐用年数誤り ⑤間仕切りの耐用年数誤り ⑥給排水設備の耐用年数誤り ⑦冷房用又は暖房用設備の耐用年数誤り ⑧セキュリティ設備の耐用年数誤り ⑨緑化施設の耐用年数誤り ⑩立体駐車場の耐用年数誤り ⑪機械装置の業用設備の判定誤りによる耐用年数誤り ⑫機械装置と構築物の区分判定誤りによる耐用年数誤り ⑬機械装置と器具備品の区分判定誤りによる耐用年数誤り ⑭太陽光発電システムの耐用年数誤り ⑮クレーンの耐用年数誤り ⑯ロボットの耐用年数誤り ⑰電子計算機の耐用年数誤り ⑱機械装置の中古資産の耐用年数の判定誤りによる耐用年数誤り ⑲中古資産につき新品から中古資産の耐用年数の変更誤り ⑳資本的支出後の中古資産の耐用年数誤り ㉑中古ソフトウエアの耐用年数誤り (2)誤りがあった場合の対応 ５．判決・裁決事例 ①耐用年数の区分判定否認事例 ②中古資産の耐用年数否認事例
|
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方 ●固定資産管理ご担当者の方、決算および税務ご担当者の方 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | ●当日は電卓をご用意ください。 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン（推奨） もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
