セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】★新規開講 令和７年度私立学校法改正対応！ 学校法人におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務 〜寄附行為変更認可申請手順、理事・監事・評議員の資格構成要件の確認、 その他諸規程等の整備・見直しについて〜 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年8月6日(火)10:00〜16:30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 盛 太輔 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| 他参加料 | ※ １名様の参加料です。 テキスト・資料代を含みます。 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 2023年通常国会で改正私立学校法が成立し、2025年4月1日施行されます。今後、各学校法人では寄附行為変更認可申請、理事・監事・評議員の資格構成要件のすり合わせ、諸規程等の整備・見直しなど所轄庁への届け出や登記など態様毎の手続きが必要となります。 そこで本セミナーでは、改正私立学校法のねらいや学校法人に求められる役割を確認し、その中で自学校法人としての建学の精神に照らして令和７年度の私立学校法改正に取り組めるようポイントを絞って解説いたします。 |
| プログラム内容 |
１． 改正私立学校法のねらい 改正私立学校法は学校法人に何を求めているか ２． 令和７年度改正私立学校法対応スジュール ３．寄附行為の変更点、認可申請手順のポイント (１)スケジュールの確認 〜いつまでに何をしなければならないか〜 (２)寄附行為作成例の解説 (３)理事選任機関の構成 (４)理事・理事会に関する改正のポイント (５)監事に関する改正のポイント (６)評議員・評議員会に関する改正のポイント (７)会計監査人に関する改正のポイント (８)代表業務執行理事・業務執行理事に関する改正のポイント ４．制度改正過渡期の理事・監事・評議員について (１)スケジュールの確認 〜いつまでに何をしなければならないか〜 (２)現行役員構成の確認 (３)資格構成の要件を満たさない場合 (４)現任理事・監事・評議員の任期の短縮・延長 (５)その他 ５．その他規程等の整備等 ６．質疑応答 ※ 終了前に質疑応答の時間がございます。 事前に質問内容などございましたらおまとめ下さい。 ※ 最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 盛 大輔（もり だいすけ） 氏 1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了（57期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。2015年１月パートナー就任。2021年４月第一東京弁護士会副会長（〜2022年３月）。2016年4月学校法人理事（〜2024年3月）。 １つ１つの案件について、お客様のご要望に迅速かつ適切に対応することを心がけています。 〔書籍・論文〕 多数あるが、比較的近時のものとして『メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程』（共著。2022年12月。日本法令）、『会社・社員を守る“パワハラ”への法務対応』（ビジネス法務2019年９月号・共著）、『メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応』（ビジネスガイド2019年８月号）、『リハビリ就労をめぐる法的問題』（季 刊労働法233号）等。 |
| 対象 | ●事務長、総務・事務部門の担当者・管理者 ●理事・法人本部長・事務局長 ●令和７年度の改正ポイントを確認・理解したい方 |
| ８月５日(月)以降、日本経営協会は移転いたします。 | 当該パンフレットや参加券の地図でご確認をお願いいたします。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 ●８月５日(月)以降、日本経営協会は移転しています。 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−３１-11 住友不動産新宿南口ビル１３階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 川島 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
