セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
新任担当者のための公有財産管理講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年7月25日(木)13:00〜17:00 令和6年7月26日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 公有財産の取得、管理等に当たって必要な知識等を、地方自治法関係規定だけでなく、民法等の民事法、関係する行政法令等の広い視野で理解、修得し、実務に活かせることを目標とします。 また、基礎から実務への橋渡しをできるよう、事例・判例の検討（グループワーク）を通して基礎知識の理解を深め易くします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 第１ 導入 公有財産とは 第２ 公有財産 １ 公有財産の分類 ２ 公有財産の取得・管理の権限 ３ 公有財産の取得 ４ 公有財産の管理 第３ 行政財産 １ 行政財産の取得 ２ 行政財産の管理 ３ 行政財産の処分 第４ 普通財産 １ 普通財産の管理 ２ 普通財産の処分 第５ 公の施設 １ 公の施設の意義 ２ 公の施設の設置及び管理 ３ 指定管理者制度 第６ 公有財産の管理と損害賠償責任 第７ 住民監査請求・住民訴訟 １ 住民監査請求 ２ 住民訴訟 ○ 講義内で、事例検討（グループワーク）を予定しております。 （オンラインで参加可能な方は、マイク・カメラ機能のあるパソコンまたはタブレット端末をご用意の上、ワーク時は、ビデオON、発言時にはマイクON（ミュート解除）でご参加ください。） |
| 講師プロフィール | 東京中央総合法律事務所 弁護士 山岸 丈朗 氏 平成１５年４月に千葉県内市役所へ入庁し、総務部行政課（自治体法務（地方自治法、行政法（行政手続法含む）等）、訴訟、契約書審査、条例規則審査）、土木部道路管理課（道路管理瑕疵への国家賠償法の対応、道路法に基づく管理）を歴任。 在職中に、司法試験予備試験及び司法試験に合格し、司法修習を経て、同市へ復職。 平成２９年１２月から千葉県弁護士会へ弁護士登録を行い、令和２年４月からは同市の法務監として、庁内の職員からの法律相談、契約審査、訴訟（国家賠償事件、行政事件、民事事件）、政策法務等を担当するほか、庁内職員への法務研修を担当。 令和５年３月末で同市役所を退職。 令和５年４月から東京中央総合法律事務所へ入所、現在に至る。 |
| 対象 | 地方自治体の総務課、財政課、管財課、公有財産管理課のご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| ご参加にあたってのお願い |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の１週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
