セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　不動産登記の実務～改正民法を踏まえ習得・嘱託登記の作成演習付～
開催日時	令和6年7月22日(月)10:00～16:30
講師	司法書士法人F＆Partners 司法書士北詰　健太郎　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　公共事業等を円滑に遂行するうえで、不動産登記に関する基礎知識は必須となっております。また「所有者不明・管理不全となる土地・建物」は社会問題となっており、その解消に向け改正民法も順次施行されており、実務担当者におかれましては法の知識習得と登記申請能力を絶えず刷新、向上され続けていることと存じます。　そこで、法知識の習得と判例紹介・解説にとどまらず、登記嘱託書の書き方を演習として取り入れた標記実務講座を開催いたします。
プログラム内容	１．不動産登記総論（１）登記の意義（２）不動産登記の効力（３）不動産登記と法令（４）経済活動と不動産登記の関り（５）登記官、登記所について（６）不動産登記に関わる専門家（７）登記の申請について２．「不動産表示登記」について（１）土地の表示に関する登記（２）建物の表示に関する登記（３）筆界特定制度３．「不動産権利登記」総論（１）本登記と仮登記（２）処分制限の登記（３）判決による登記（４）更正・抹消登記（５）登記名義人の表示変更・更正登記（６）登記の申請構造４．「不動産権利登記」各論（１）所有権に関する登記（２）担保権に関する登記（３）用益権に関する登記（４）相続に関する登記５．嘱託登記について（１）嘱託登記の意義（２）不動産表示登記に関する嘱託登記（３）不動産権利登記に関する嘱託登記（４）演習「登記嘱託書」の書き方　　　①私有地を公共用地として取得する場合　　　②官公署の所有地の払下げをする場合（５）補正・取下げについて６．「所有者不明土地問題」と法改正（１）相続登記申請義務化について（２）相隣関係・共有関係の改正（３）所有者不明・管理不全土地建物の管理制度（４）相続土地国庫帰属法のポイント
講師プロフィール	北詰　健太郎　氏（司法書士法人F＆Partners／司法書士）＜主な役職等＞・大阪司法書士会・日本司法書士会連合会　法制審議会区分所有法制部会対応プロジェクトチーム委員・同志社経済学部　非常勤講師＜主な経歴＞平成19年司法書士試験合格。平成21年司法書士登録。大阪司法書士会理事（令和５年～）数多くの登記手続に関与し、その経験から登記に関する研修等を各所で実施。行政機関とも空き家対策に関する情報共有等の経験を有している。これまでの経験を活かし、本講座「不動産登記の実務」を担当する。＜著書・執筆＞・『実務に活かす判例登記法』（共著／きんざい、2021年）・『少額債権の管理・保全・回収の実務』（共著、商事法務／2015年）ほか多数
対象	全国地方自治体の管財課、用地課、契約課、庶務課、徴収課等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
	オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。詳細はこちらからご確認ください。【お申込み後の流れ】・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の3営業日前を目途に連絡ご担当者様にメール送信いたします。　※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。・会場参加への変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。・カメラ及びマイクは、こちらの欄に使用する旨の記載がなければ、ご用意いただく必要はございません。　（双方向での講座ではなく、中継を視聴いただくことをメインとした講座となります。）【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	堀田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック