セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
政策形成能力向上講座
開催日時 令和6年7月11日(木)13:00〜17:00
令和6年7月12日(金)10:00〜16:00
講師 【講師】 関東学院大学 法学部地域創生学科 教授
     社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科特任教授  牧瀬 稔

【事例発表】 ひたちなか市企画部企画調整課長補佐
       兼マーケティング推進室長 田辺 稔 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

地方創生や地方分権の時代においては、自治体職員一人ひとりの政策形成能力の確立と向上が欠かせません。地域の特色をいかした独自の政策を形成していかなくては、自治体間競争の中に埋没してしまいます。埋没自治体にならないために、本講座は政策形成能力の基本的な視点を学びます。
本講座における政策形成能力とは、「問題を発見し、その問題を解決するため、一定の政策目標を立て、それを実現するために必要なしくみ・しかけをつくり上げる能力」と定義します。具体的には、問題発見を進めるための観点や政策づくりのための情報収集の仕方、統計データの捉え方、政策づくりのフレームワークなどを学びます(いずれも初歩的な部分を学びます)。
また事例として、茨城県ひたちなか市の政策づくりにおけるマーケティング導入の視点を発表いただきます。 本講座は、自治体職員の政策形成能力の向上を目指すとともに、参加者一人ひとりが「今後、政策形成能力が必要になってきた」や「政策づくりを進めて何かしら取り組まなくてはいけない」、そして「行動を起こさなくてはいけない」と思わせる「気づき」を得ることも目的とします。

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プログラム内容 ◆第1日目◆
1 問題発見の視点
 @政策の定義
 A複眼思考
 Bゼロベース思考
 C数字思考
 D政策形成サイクルの意味 等

2 地方創生実現の事例
 @地方創生の意味
 A地方創生の具体的事例 等

◆第2日目◆
3 自治体事例発表
  「ひたちなか市マーケティング推進室の軌跡」
(仮題)
     ひたちなか市マーケティング推進室長 田辺 稔 氏

 ひたちなか市(茨城県)は、人口約15万4千人の自治体です。令和元年度からマーケティングを活用したまちづくりを始めています。同市のマーケティングの目的は「まちのファンを増やすこと」です。つまり、「住み続けたい」、「行ってみたい」、「応援したい」と思ってもらえる人たちを増やすということです。また、マーケティングの手法を活用した総合計画を策定し、人口維持を目的として全庁的に分野横断の取組を始めています。「誰に、何を、どのように届けるのか」というマーケティングの視点は、他の自治体にも参考になるものと考えます。
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4 政策情報の収集と活用
 @情報収集の仕方
 Aデータのとらえ方

5 政策フレームワークの紹介
 @仮説検証法
 A問題設定の再確認
 Bロジカルシンキング
 C三角ロジック
 Dギャップアプローチとポジティブアプローチ 他

6 まとめ・質疑応答

※上記内容は変更する場合がございます。予めご了承ください。また、適宜、講師がかかわった政策づくりの具体的な事例を紹介していきます。
講師プロフィール 牧瀬 稔 (まきせ みのる)氏
関東学院大学法学部地域創生学科教授
社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科特任教授

法政大学大学院博士課程修了。民間企業、横須賀市役所(都市政策研究所)、財団法人日本都市センター研究室(総務省所管)、財団法人地域開発研究所研究部(国交省所管)を経て、2017年より関東学院大学法学部に勤務。そのほか、関東学院大学社会連携センター長、関東学院大学地域創生実践研究所長などを兼ねる。
公的活動としては、北上市、日光市、ひたちなか市、東大和市、新宿区、焼津市、西条市などの政策アドバイザーとして関わることに加え、有識者委員として、相模原市緑区区民会議委員(会長)、逗子市民参加制度審査会委員(会長)、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会委員(会長)、子ども家庭庁自治体こども計画に関する調査に係る有識者などの委員など多数。
著書に『牧瀬流まちづくりすぐに使える成功への秘訣』(経済調査会・単著)『地域づくりのヒント 地域創生を進めるためのガイドブック』(社会情報大学院大学出版部・単著)など多数。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 企画研修G
担当者 堀田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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