セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】(会場受講のみ)
地方公営企業における会計・経理実務 〜公営企業会計のしくみと概要・予算・決算を中心として〜
開催日時 令和6年10月3日(木)13:00〜17:00
令和6年10月4日(金)9:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい  地方公営企業は、上下水道施設等の更新やその財源の確保など取り巻く環境は厳しいものになって
います。さらに平成26年度に会計制度が改正され、より民間企業に近い会計処理や財務状況の開示
が求められることとなり、予算・決算 書類の作成をはじめ、多くの自治体ではその対応に直面されて
います。
 国(総務省)からの要請により、多くの下水道事業はや初めて公営企業会計を適用する公営企業は、
公営企業会計を採用することになり、予算・決算においてその対応に苦慮されていることと存じます。

 また、一般会計からの移動により地方公営企業に初めて従事することとなった職員も、今後のマネジ
メントを担う一員として、地方公営企業法の基礎を理解し適用することは重要なことと考えられます。

 そこで、公営企業会計の基本的な考え方や予算・決算の概要をはじめ、特に予算・決算書類作成
における留意点や実務について、演習をふまえ実践的に解説いたします。
プログラム内容 <予定プログラム>

1.地方公営企業法の概要
 (1)総則  (2)組織  (3)財務会計の特徴 (4)独立採算制 (5)料金

2.公営企業会計のしくみと概要
 (1)発生主義と複式簿記
 (2)公営企業会計の原理(演習)演習により公営企業会計の概要を理解する。

3.地方公営企業の予算
 (1)予算作成概要
 (2)予算記載事項の理解

4.地方公営企業の出納
 (1)収入の手続
 (2)支出の手続

5.地方公営企業の固定資産台帳の整備・管理
 (1)固定資産台帳の整備
 (2)有形固定資産の帳簿原価の把握
 (3)工事により取得した資産の帳簿原価の整理
    建設仮勘定から本勘定振替まで

6.地方公営企業の決算
 (1)決算関係書類
 (2)補てん財源の算定(演習)
 (3)決算整理
 (4)財務諸表
 (5)決算報告書
 (6)事業報告書

7.地方公営企業と財政健全化法
 (1)財政健全化法概要
 (2)地方公営企業と財政健全化法
 (3)資金不足比率算定(演習)


講師プロフィール 中野 利孝(なかの・としたか)氏

昭和56年4月〜平成3年9月 株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月〜平成13年2月 新日本監査法人 監査業務
平成13年5月〜平成20年3月 あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月〜平成22年3月 北九州市監査事務局 企業会計担当課長
              地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月〜 中野公認会計士事務所を設立
         企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における税務・監査業務を担当。
現在に至る。
対象 地方自治体の公営企業管理者、経理課、財務課、財政課、監査委員事務局などのマネージャー・担当者

※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。
備考 <開始・終了時間について>
初日の開始時間、2日目の開始・終了時間が他講座と異なります。
初日開始時間は13:00 (受付開始12:45)、
2日目開始時間9:00、終了時間16:00 となります。

ご注意ください。


※受講者様におかれましても受講時のマスクの着用、手洗い、うがいの励行などの
感染予防対策へのご理解、ご協力をお願いいたします。
※発熱等のかぜの症状がみられる場合は、参加をお控えください。
※講座実施中、換気の為、何度も窓開放いたします。
【以下をお手元にご用意ください】
・『公営企業の経理の手引』(地方公営企業制度研究会編)
・電卓
会場 北農健保会館 3階 芭蕉
札幌市中央区北4条西7丁目1−4
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 011-261-3270
問合せ先 一般社団法人 日本経営協会 北海道本部
担当者 前川 聡
電話番号 011-241-7500
FAX番号 011-241-7468
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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