セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 土地開発公社の適正な会計処理と財務諸表の作り方 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年8月22日(木)13:00～17:00 令和6年8月23日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 公認会計士 山添 清昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 今日、土地開発公社は、更なる経営健全化に向けて、「公有地の拡大の推進に関する法律」に従い、土地開発公社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を決算書に基づいて的確に把握することが極めて重要となっております。そのため、土地開発公社の経理ご担当者においては、複式簿記に従った会計処理とともに「土地開発公社経理基準要綱」に基づく決算手続の仕方、決算書作成の詳細をマスターしておくことが求められます。 そこで本講座では、まず土地開発公社特有の経理のポイントを押さえるとともに、複式簿記の考え方から試算表、決算書（貸借対照表・損益計算書）作成に至るまでの実務の基本事項をわかりやすく解説いたします。そのうえで、「キャッシュ・フロー計算書」の実際の作り方や、実務上誤りやすい注意点について、「土地開発公社経理基準要綱」「要綱Q＆A」に基づき具体的に解説を行います。土地開発公社の経理事務に携わられる方、決算書を作成・分析される方にとって必須の内容の講座となっております。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．土地開発公社経理を進めるための重要ポイント １．事業年度について ２．予算・事業計画および資金計画 ３．土地開発公社の決算 ４．利益剰余金の処理 ５．損失の処理 ６．土地開発公社の余裕金の運用方法 ７．土地開発公社の決算をするための基本事項 (1)発生主義 (2)勘定体系 (3)経理に関する細部の取扱い (4)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 ＊土地開発公社特有の経理を進められるポイントを詳細に解説します。 Ⅱ．土地開発公社の経理実務の基本的ポイント １．複式簿記の考え方と処理の仕方 ２．仕訳 （会計処理の仕方） ３．仕訳と勘定記入の仕方 ４．元帳と試算表の作成の仕方 ５．貸借対照表・損益計算書の作成の仕方 ＊複式簿記の仕方から試算表、決算書の作成の流れまで、土地開発公社の経理実務の基本ポイントを わかりやすく解説します。 ＊実際の土地開発公社の決算書の開示例を用い、貸借対照表、損益計算書の仕組み、見方のポイントを 確認します。 Ⅲ．「土地開発公社経理基準要綱」 の重要ポイント １．新経理基準要綱の改正について (1)改正ポイント (2)改正を踏まえてその後フォローすること ２．「強制評価減の適用範囲の拡大」 の対応と処理の仕方 (1) 強制評価減の適用範囲拡大の要件とは (2) 強制評価減の考え方の留意ポイント (3) 強制評価減の具体的な対応の仕方 (4) 強制評価減の計算シート ３．「利息の土地勘定算入範囲の縮小」 への対応 (1) 利息の土地勘定算入範囲の縮小と処理の重要ポイント (2) 具体例と仕訳の留意点 ４．キャッシュ・フロー計算書の導入について (1) キャッシュ・フロー計算書の作成の仕方 ＊直接法による作成のポイント (2) キャッシュ・フロー計算書の仕組み (3) 練習問題による解説 ５．注記の徹底記載 (1) 注記事項の徹底記載について (2) 注記事項の記載例 ６．附属明細表のポイント (1) 附属明細表のねらい (2) 附属明細表の7つのポイント (3) 附属明細表の新旧対照表 ＊新「経理基準要綱」の留意点や新しい決算書である「キャッシュ・フロー計算書」の作成の仕方 など、設例を用い、作り方のポイントをわかりやすく解説いたします。 Ⅳ．新「土地開発公社経理基準要綱」、新「Ｑ＆Ａ」逐条解説 第１章 総則 第２章 貸借対照表作成基準 第３章 損益計算書作成基準 第４章 キャッシュ・フロー計算書作成基準 第５章 附属明細表作成基準 ＊決算書作成に不可欠な新 「経理基準要綱」 、新 「要綱Ｑ＆Ａ」 について実務上誤りやすい ポイント・留意点をわかりやすく解説します。講師作成の 【逐条解説資料】 を配布し説明します。 Ⅴ．質疑応答 ＊土地開発公社の会計処理・決算にまつわる疑問点を質疑応答で個別対応します。 |
| 講師プロフィール | 公認会計士 山添 清昭 氏 ・山添公認会計士事務所 所長 公認会計士、税理士 ・大阪市立大学商学部卒業。関西大学大学院商学研究科前期博士課程修了 ・公認会計士試験委員（令和1年12月～） ・日本公認会計士協会出版委員会委員（令和1年8月～） ・日本監査研究学会正会員。日本会計研究学会会員。日本経営分析学会会員 ・兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授。関西大学「優良企業の見分け方」非常勤講師。 【著書等】 『監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方（第2版）』 (単著 同文舘出版) 『公認会計士試験論文式 監査論ケーススタディ25（第2版）』(共著、中央経済社) 『経理規程ハンドブック第9版』（有限責任監査法人トーマツ編、監修担当、中央経済社） 他多数 |
| 対象 | 土地開発公社の会計担当者の方々 |
| 備考 | ※当日は電卓をご持参ください。 FAXでのお申込みはこちら ※「土地開発公社の期末会計処理と決算書の作り方・点検の仕方」は 令和7年2月5日（水）に開催予定です。 申込期間になりましたら別途アップされる個別のページよりお申込みください。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
