セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン中継】 事例演習による住民税課税の実務(中級) |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年10月24日(木)13:00〜17:00 令和6年10月25日(金) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元）東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 〜個人住民税の課題をめぐる理論と実務を、事例で実践的に学ぶ〜 厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税の安定的な確保のためには、各担当者が住民税にまつわる制度や法知識を正しく理解し、公平な課税を行いながら、納税者の信頼を得ていくことが必要不可欠です。 そこで今回は、実務経験2年以上の方々を対象に、個人住民税の理論と実務を深く学んでいただく標記講座を開催いたします。事例演習を中心に進めますので、すぐに現場で活用でき、日常起こりうる問題への解決力・応用力を高めるのに役立つ内容です。 |
| プログラム内容 | 1．個人住民税の特色 2．納税義務者 3．非課税 1)均等割と所得割の非課税 2)所得割の非課税 3)均等割の非課税 4．均等割の軽減 5．損益通算 1)譲渡所得の内部通算 2)損益通算 3)損失の繰越控除 6．所得控除 1)雑損控除 2)医療費控除 3)生命保険控除 4)扶養控除等 7．申告義務 8．土地・建物等の譲渡所得の課税標準の特例 9．株式等の譲渡所得等の課税標準の特例 10．普通徴収 1)郵便等による送達 2)交付送達 3)差置送達 4)公示送達 11．納税義務者の死亡 12．相続人代表の届 13．相続財産法人からの徴収 14．特別徴収の問題点 15．退職所得と課税の特例 16．賦課処分に対する不服申立 17．その他 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 副代表 (元）東京都主税局 野木 義昭 氏 昭和37年 中央大学法学部卒業。 昭和38年 東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。 平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年 東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の市民税課､税務課の方々（実務経験2年以上） |
| 備考 | ※地方税法（法律編）と電卓をご準備下さい。 FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
