セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
住民税の課税実務【会場受講】
開催日時 令和6年9月11日(水)13:00〜17:00
令和6年9月12日(木) 9:30〜16:00
令和6年9月13日(金) 9:30〜16:30
講師 【第T部】自治体法務研究所 副代表/(元)東京都主税局 野木 義昭 氏
【第U部】(元)東京都主税局 大久保 英夫 氏
会員参加料(税込) 44,000円
一般参加料(税込) 48,400円
他参加料 【T部のみ受講】
会員:34,100円
一般:37,400円

【U部のみ受講】
会員:22,000円
一般:24,200円
ねらい
【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
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 厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財源運営にも大きな影響を与えます。住民税は複雑多様化する社会経済の動きと密接な関係があり、毎年の税制改正で複雑化し住民の関心が高い税目です。そのため、課税事務担当職員は住民税制度を正しく理解し、適正公平な課税を行うと共に、納税義務者に十分な説明責任を果たすことが求められています。
 本講座では、住民税課税事務に必要な基本的事項を学んでいただきます。また、令和6年度税制改正の主な項目についても解説いたします。
プログラム内容 【T部 個人住民税】
日時:令和6年9月11日(水) 13:00〜17:00・9月12日(木) 9:30〜16:00
<主な内容>
1. 個人住民税とは
2. 納税義務者
3. 外国人等と住所の認定
4. 非課税
5. 均等割
6. 所得割
7. 各種所得金額の計算
8. 各種所得の意義
9. 損益通算
10. 「純損失」と「雑損失」の繰越控除
11. 青色申告制度
   (白色申告と青色申告の所得の計算)
12. 各種所得控除
13. 所得割の算定
14. 土地等建物の譲渡に係る分離課税
15. 株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例
16. 先物取引による雑所得に係る課税の特例
17. 税額控除
18. 個人住民税の申告
19. 賦課及び徴収
20. 減免
21. 公的年金所得と特別徴収
22. 退職所得の課税の特例
  (退職所得を複数からもらっている場合の計算方法)
23. その他

【U部 法人住民税】
日時:令和6年9月13日(金) 9:30〜16:30
<主な内容>
第1 通則
  1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人)
  2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の特例、減免)
  3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人)
  4 事業年度
  5 申告納税制度
第2 均等割
  1 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
  2 税率適用区分
    公益法人等、資本金等の額を有する法人(資本金等の額・従業者数)
  3 月割計算の方法
第3 法人税割
  1 課税標準
   (1) 単体法人
   (2) 通算法人
   (3) 2以上の市町村において事務所等を有する法人の課税標準の分割基準
  2 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
  3 税額控除
    【特定寄附金税額控除、外国税額控除等、仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除】
第4 申告・更正・決定等
  1 申告の種類、未申告法人の調査
   (1) 中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告
   (2) 確定申告の中間納付額還付(充当)、還付加算金の計算
  2 更正・決定、更正決定等の期間制限
  3 更正の請求
第5 令和6年度改正の主な内容(法人税割)
    法人税割課税標準額で租税特別措置法の法人税関係の改正に伴い、
    賃上げ促進税制の見直しと2年間延長等
講師プロフィール 【第T部】
自治体法務研究所 副代表/(元)東京都主税局 野木 義昭 氏

昭和37年 中央大学法学部卒業。
昭和38年 東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、
不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年 東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、
一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。

【第U部】
(元)東京都主税局 大久保 英夫 氏

昭和40年 中央大学法学部卒業。
同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務、その後、課税部、資産税部等及び
特別区(派遣)において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務等を担当。
平成13年東京都退職(墨田都税事務所副所長)
公益財団法人東京税務協会の住民税講師、一般社団法人日本経営協会等で研修講師として活躍中。
対象 地方自治体の住民税の課税事務に従事する職員の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
持参物 当日は@電卓とA筆記用具をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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