セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 固定資産税の非課税の範囲をめぐる事例検討 ～宗教法人、学校法人等に関する裁判例を中心に～ |
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| 開催日時 | 2024年8月29日(木) 10:00～15:00 |
| 講師 | アンカー北浜法律事務所 弁護士 櫛田 博之 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 宗教法人、学校法人等の各種法人に対する固定資産税の課税実務について、基本事項を はじめ、特に課税担当者が判断を迷いやすいケースとして、非課税該当性が問題となった 具体的な事例についてオンライン専用形式で解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ 固定資産の概要 ２ 固定資産の非課税の範囲 ・非課税とは ・非課税の範囲 ・課税実務 ３ 宗教法人が所有する固定資産の非課税の範囲 （１）宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地 ア：要件 ・「境内建物」とは ・「境内地」とは ・「専ら本来の用に供する」とは 等 イ：非課税該当性が争われた事例（裁判例） ・動物の遺骨を保管している建物およびその敷地部分 ・納骨堂 等 （２）墓地 （３）その他 ・宗教法人が設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産 ・宗教法人が設置する博物館において直接その用に供する固定資産 ４ 学校法人等が使用する固定資産の非課税の範囲 （１）学校法人 等 ア：要件 ・「直接保育又は教育の用に供する固定資産」とは 等 イ：非課税該当性が争われた事例 （２）その他 ・社会福祉法人 等 ５ その他 ・租税法の解釈 等 ※進行状況等により変更となる場合がございます |
| 講師プロフィール | ※PDFファイルをご確認ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
