セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 個人住民税の基本実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年8月6日(火) 10:00～16:00 |
| 講師 | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 個人住民税に係る制度や法知識をはじめとした、課税のための基本的実務について、 オンライン形式で解説します。 |
| プログラム内容 | １. 個人住民税の課税要件 ・住民税の基礎―租税債権とは何か ・反対給付なき債権 ・課税要件とは何か ・税率 ・超過課税 ・納税義務の発生と課税要件 ・賦課期 ２. 納税義務者 ・個人住民税納税義務者の租税負担―地方税原則について ・地方税としての特色 負担分任性（会費的性格） ・帰属 課税物権の帰属者 ・実質所得者課税の原則 ・利益の帰属者は誰か ・所得税の取扱い ３. 住所について ・「住所」とは ・外国人等の住所とはどのようなものか ・「税」特集 外国人等の住所の認定 ・法の「住所」は、住民基本台帳か生活の本拠か ４. 租税債権の確定 ・成立と確定 ・確定手続き不要の租税債権 ・賦課課税と申告納税について ・所得税と個人住民税 ・確定申告書と住民税申告書 ・更正の請求の意味 ・更正決定と賦課決定 ・各種加算金 ・付帯税と付帯金 ５. 租税債権の消滅 ・賦課権と徴収権 ・徴収方法 ・納税義務の消滅 ・法定納期限と法定納期限等 ・消滅時効 ・期間制限 ・地方税固有の租税債権抑制の仕組み ・非課税 ・課税免除 ・減免 ・不均一課税 ６. 「生計を一にする」という概念 ・生計を一にすることの認定 ・納税者に有利に働く場合 ・不利に働く場合 ・「有無相扶けて日常生活の資を共通にしていること」 ７. 扶養認定 ・配偶者控除と重複扶養への対応 ・重複扶養控除の処理 ８. 特別徴収と普通徴収 ・特別徴収制度の意義（経緯） ・個人住民税の特別徴収の特色 ・給与所得の特別徴収と特別徴収義務者の指定 ・源泉徴収義務者との相違 ・特別徴収の推進 ・特別徴収しなくてよい場合（普通徴収） ９. 退職後の住民税 ・退職分離課税の経緯 ・前年所得課税と現年課税 ・住民税の現年分離課税（源泉徴収）という課題 ・附加税と独立税 10. 未申告者に対する課税 ・税務調査の方法と推計課税 ・税務調査の方法 ・質問検査拒否に対するペナルティ ・賦課課税制度における推計課税 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
