セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 個人情報保護法をめぐる基本と実務 |
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| 開催日時 | 2024年5月20日(月) 9:30～17:00 |
| 講師 | 名古屋学院大学 法学部 教授 松村 享 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によって、2022年4月1日から地方公共団体の個人情報保護制度は個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定されることとなりました。 本講座では、自治体職員にとって不可欠の知識となった個人情報保護法について分かりやすく、オンライン形式で解説します。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 個人情報保護の意義 Ⅱ 個人情報の収集段階における規律 1. 個人情報の保有の制限等 2. 利用目的の明示 3. 適正な取得 Ⅲ 保有個人情報の利用、提供に関する規律 1. 目的外利用、提供の制限 2. 不適正な利用の禁止 3. 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求 4. 外国にある第三者への提供の制限 Ⅳ 保有個人情報の管理に関する規律 1. 正確性の確保 2. 安全管理措置 3. 従事者の義務 4. 漏えい等の報告等 Ⅴ 自己情報の開示請求 1. 開示請求権 2. 請求手続 3. 保有個人情報の開示義務と不開示情報の範囲 Ⅵ 自己情報の訂正の請求 1. 訂正請求の手続 2. 訂正請求に対する決定 3. 決定の期限 Ⅶ 自己情報の利用停止等 1. 目利用停止等求の請求手続 2. 利用停止義務 Ⅷ 行政機関匿名加工情報の提供 1. 行政機関匿名加工情報の作成等 2. 提案の募集、契約の締結 |
| 講師プロフィール | 名古屋学院大学 法学部 教授 松村 享 氏 1984年 同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。 総務部行政法務係長、総務部次長兼総務課長、 総務部理事、会計管理者を経て、 2018年4月から現職。 同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。 著書に『地方公務員のための法律入門』（ナカニシヤ出版） 『憲法の視点から見る条例立案の教科書』（第一法規） 『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規） 『自治体職員のための図解でわかる外部委託・民営化事務ハンドブック』（第一法規）など。 その他、NHK 大阪放送局『かんさい熱視線』に出演し、情報公開制度の解説を行う。 |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の発送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②カメラ・マイクは任意ですが、可能であれば、ご用意ください。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
