セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 会計年度任用職員の任用と管理実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年7月8日(月)13:00～17:00 令和6年7月9日(火) 9:30～16:30 |
| 講師 | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方公共団体を取巻く厳しい環境の中、臨時・非常勤職員は職員構成の大きな割合を占めるに至っており、その人事管理の重要性は一層高まっています。こうした中、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されました。 本講座では、平成30年10月18日に発出された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」を中心に制度の内容を詳解いたします。また、その後の法改正による地方公務員共済における短期給付の適用や、勤勉手当の支給に関する取扱いの変更等についても解説いたします。 |
| プログラム内容 | 【担当講師より】 会計年度任用職員は非常勤職員の位置づけではありますが、一般職の地方公務員には変わりありません。したがって、原則として常勤職員と同様に地方公務員法が適用となります。本講座では、地方公務員の任用、勤務条件、服務等の諸原則を踏まえた上で、会計年度任用職員に特有の取扱いについて解説します。また、各地方公共団体からの質疑応答の中から、実務に役立つ給与や休暇等に関する具体的な事例を紹介します。 １．改正法の趣旨等 ２．臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化 （1）任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 （2）特別職非常勤職員の任用の適正確保 （3）臨時的任用の適正確保 ３．会計年度任用職員制度の整備 （1）会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 ①任用等 ア 募集・能力実証 イ 任用 ②服務及び懲戒 ③勤務条件等 ア 給与 イ 勤務時間及び休暇 ウ その他の勤務条件等 エ 社会保険及び労働保険の適用 ④人事評価 ⑤再度の任用 ⑥人事行政の運営等の状況の公表 ⑦制度の周知 （2）職員団体等との協議に係る留意事項 |
| 講師プロフィール | 東京保健医療専門職大学 特任教授 澤田 千秋 氏 早稲田大学大学院修了。1986 年東京都北区入庁。東京都北区議会事務局次長、特別区人事・厚生事務組合法務部法務担当課長、人事企画部勤労課長、特別区人事委員会事務局次長、人事企画部長、総務部長を経て、2020 年4 月から現職。 【主な著書等】 「Q&A やさしくわかる地方公務員法」（学陽書房）、「地方公務員の〈新〉勤務時間・休日・休暇（第4次改訂）」（学陽書房）、教育法規便覧（共著・学陽書房）、「自治体職員における昇進意欲に関する男女差」（『自治体学Vol.31-1』） |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーは、Zoomミーティング形式です。WEBカメラ・マイクを用いてディスカッションを 行いますので、動作をご確認の上、当日は必ずご準備ください。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomミーティング形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 浅川 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
