セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 地方公営企業におけるインボイス制度への対応Q&A |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年7月31日(水) 10:00～15:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 越田 圭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | インボイス制度の概要をはじめ、地方公営企業における実際の声をもとにした 実務上のポイントについてオンライン専用形式で解説いたします |
| プログラム内容 | １.地方公営企業の概要 ・地方公営企業の内容 ・地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲 ・地方公営企業法の適用 ・地方公営企業法の規定の全部を適用する新たな特別会計への移行 ２.消費税とインボイス制度の概要 ・インボイス制度の概要 ・経過措置の概要 ・課税取引と非課税取引等の区別 ・特定収入等の区分による仕入税額控除の調整計算 ・簡易課税制度の概要 ３.適格請求書を交付する際の留意点 ・相手方への意思確認の要否 ・適格請求書として納入通知書を発行する場合の名義 ・適格請求書の再交付 ・適格請求書の保存のみを電磁的記録で行う場合の対応 ・対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期 ４.適格請求書の交付を受ける際の留意点 ・課税仕入れの相手方の範囲 ・仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の特例 ・適格請求書発行事業者でなくなった者からの適格請求書の交付 ・見積額が記載された適格請求書による仕入税額控除 ・立替金精算がある場合の仕入税額控除 ５.消費税額の計算に関する留意点 ・消費税額の計算方法の概要 ・適格簡易請求書に係る積上げ方式の計算 ・取戻し対象特定収入の判定 ６.特定収入等の区分 ・減価償却費を対象とする繰出し金に係る使途の特定 ・企業債償還元金に関する補助金等に係る使途の特定 ・一般会計との土地の交換を行う場合における使途の特定 ・国から交付される補助金交付要綱において、特定収入割合に基づき 補助金の一部返還が規定されている場合 ・繰入金を繰越財源とした場合における使途の特定 ・消費税及び地方消費税還付金の取扱い ７.水道関係事業（簡易水道を除く水道事業、工業用水道事業）に係る個別事例 ・適格請求書として交付しても差し支えない書類 ・検針が困難な場合における適格請求書の交付 ・臨時給水をした場合における適格請求書の交付 ・給水装置の新設または改造に必要な加入金に係る適格請求書の交付 ・工事負担金を財源とした配水管の敷設に関する取扱い ・水道メーターの検針業務に係る業務委託に関する取扱い ８.運送関係事業（軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業）に係る個別事例 ・公共交通機関特例の対象 ・３万円未満の公共交通機関による旅客の運送の判定方法 ・定期券に関する適格請求書の交付 ・交通系電子マネーの取扱い ・軽油引取税の取扱い ９.エネルギー関係事業（電気事業、ガス事業）に係る個別事例 ・EDI取引に関する留意点 ・適格請求書ではない書類が適格請求書と誤認されない工夫 ・部分完成基準が適用されるような建設工事の取扱い ・工事に係る出来高検収書の取扱い 10.病院事業に係る個別事例 ・入院収益に係る適格請求書の交付 ・外来収益に係る適格請求書の交付 ・その他医業収益に係る適格請求書の交付 ・医療機器に係るファイナンス・リース取引に係る適格請求書の交付を受ける場合の取扱い 11．特別地方公共団体（一部事務組合、広域連合）に係る事例 ・一部事務組合、広域連合に関する消費税の取扱い ・ごみ袋やごみ処理券に係る適格請求書の交付 ・事業系ごみの自己搬入に係る適格請求書の交付 |
| 講師プロフィール | ※PDFファイルを参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
