セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） Q&Aで学ぶ 公営企業会計の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年7月17日(水) 10:00～16:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 林 伸一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 公営企業会計の実務対応において参考になる事項をQ&A形式で実践的に解説いたします |
| プログラム内容 | １．公営企業会計制度の概要 ２．貸借対照表に関すること （1）有形固定資産（減価償却費、減損、リース） （2）投資有価証券 （3）未収金（貸倒引当金） （4）企業債 （5）退職給付引当金 （6）賞与引当金 （7）繰延収益 （8）資本の部 ３．損益計算書に関すること （1）営業費用 （2）営業外・特別損益 ４．その他財務諸表等に関すること （1）注記 （2）キャッシュ・フロー計算書 ５．予算に関すること （1）予算の作成 （2）予算経理 （3）補てん財源 （4）予備費 （5）繰越 ６．決算に関すること （1）決算報告書 （2）事業報告書 ７．消費税に関すること （1）特定収入 （2）その他消費税に関すること ※プログラム項目・内容は、状況によって変更・修正をさせていただく場合が ございます。あらかじめご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 公認会計士・税理士 林 伸一 氏 地方公営企業における会計指導、改正項目の対応支援や法適用化支援にかかる 業務に多数従事した他、自治体の包括外部監査の補助者、財政援助団体等監査業務委託、 コーソーシング監査業務委託にかかる業務にも従事。 また、自治体に対する新地方公会計モデルに基づく財務書類の作成・分析支援業務、 行政評価制度構築支援業務、外郭団体経営評価業務や自治体現状分析業務 （財務分析・施設分析など）等にも多数従事し、自治体における行財政改革や監査にも精通する。 各地で地方公営企業会計、地方公会計改革、行政経営、監査委員監査に関する講演会・ 研修会に講師として多数出講。日本公認会計士協会 東海会 非営利法人委員会副委員長等。 【著書】 入門 公会計のしくみ[平成 26 年 中央経済社]、連結財務書類作成実務のポイント [平成 22 年 ぎょうせい]、自治体財政健全化法の監査[平成 20 年 学陽書房]、 新地方公会計制度の徹底解説[平成 20 年 ぎょうせい] 等 |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
