セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 特定教育･保育施設等における指導監査のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年7月11日(木)13:00～17:00 令和6年7月12日(金) 9:30～16:00 |
| 講師 | 税理士法人 谷野会計 松村 博右 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 特定教育・保育施設等は、法令順守だけでなく、安全を第一に考える運営と健全な経営維持が特に強く求められています。指導監査の際には、特定教育・保育等の質の確保並びに施設型給付費等の支給の適正化が図られているかどうかを確認することはもちろん、基準を満たさない場合には対象施設の経営の実情にも配慮しながら指導していくことが重要です。 本講座では、子どもの安全・安心を守る大切な業務である特定教育・保育施設等の指導監査を実施するうえで、担当者が確認すべきポイントを解説します。また、急速に推進が図られているデジタル監査についても説明いたします。 |
| プログラム内容 | １.子ども・子育て支援新制度 （1）子ども・子育て支援法とは （2）子ども・子育て支援新制度の概要 （3）指導監査における都道府県と市町村の役割 ２．特定教育・保育施設等における指導監査等の種類 （1）施設監査（認可等に係る指導監査） ①一般監査 ②特別監査 ③監査結果後の措置 （2）確認監査（確認に係る指導監査） ①集団指導 ②実地指導 ③確認監査 ④指導結果後の措置 （3）業務管理体制検査 （4）社会福祉法人の監査 ３．指導監査の実務ポイント （1）施設監査 （2）「確認制度」に基づく指導監査 （3）特定子ども・子育て支援施設等に対する確認監査 （4）デジタル監査の手法 ４．指導監査における会計、利用者負担の留意点 （1）会計・経理処理 （2）公定価格 （3）処遇改善加算 （4）労務管理 （5）保育所における委託費の弾力運用 （6）収支分析表 （7）利用者負担 （8）無償化 ５．社会福祉連携推進法人制度について ６．不祥事事例から学ぶ指導監査の着眼点 |
| 講師プロフィール | 税理士法人 谷野会計 松村 博右 氏 平成20年 奈良市役所に入職し、福祉部にて社会福祉法人の指導監査、財務部にて予算編成・決算統計業務を経験。平成31年 福祉事業に専門特化した会計事務所である税理士法人 谷野会計に転職。 社会福祉法人の会計・税務、法人運営指導、処遇改善加算の支援、新事業の立ち上げ支援など幅広い支援を行い、数多くの実績を有する。 |
| 対象 | 特定教育・保育施設等の指導監査ご担当者 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 浅川 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
