セミナー詳細
| セミナー名 |
自治体職員のための 総合計画の作成・見直し実務のすべて |
|---|---|
| 開催日時 | ＜配信期間＞ 2024年4月1日(月) ～12月31日(火) |
| 講師 | （一社）日本経営協会 専任コンサルタント 早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員 細川 甚孝 氏 |
| 会員参加料（税込) | 44,000円 |
| 一般参加料（税込) | 48,400円 |
| ねらい |
■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ① 総合計画の見直し、策定の実務担当者を対象に、約５か月間にわたり専門コンサルタントが総合的に支援いたします。 ② 講義内容と貴団体の総合計画を照らし合わせたり、不明点はコンサルタントと直接やりとりすることで 期間内に総合計画の見直し・策定をおこなうことができます。 ③ オンデマンド視聴によりお好きなタイミングで受講可能です。 |
| プログラム内容 |
＜プログラム＞ チャプター1：不確実な時代における総合計画の作り方 1．変革期における総合計画の役割と方策 （１）総合計画を取り巻く社会環境の変化 （２）新型感染症・気候変動・人口減少 （３）これから求められる総合計画の性格 2．事務事業のパッチワークからまちづくりのビッグピクチャーとしての総合計画へ （１）事実を裏付ける比較の必要性 （２）論理を裏付ける因果律の重要性 （３）職員・住民・団体間の円滑な対話の重要性 チャプター2：事実・論理・対話の重要性 1．原則としてのロジックモデル〜因果律の重要性 （１）なぜ必要なのかロジックモデル？ （２）ロジックモデルがない場合の弊害 （３）これからのロジックモデルの考え方 2．インプット・アウトプット・アウトカム （１）それぞれの特定・発見の仕方 （２）ＫＰＩ及び副指標などの設定の仕方 （３）施策体系への反映の仕方 チャプター3：EBPM・各データの収集・エビデンスの活用 1．計画策定に使えるEBPMの考え方 2．各種官公庁データの取り方・分析の仕方 （１）RESAS、地域経済循環分析などのオープンデータの使いかた 3．民間シンクタンクレポートの使い方 チャプター4：住民意識調査（定量・定性)の基礎 1．住民アンケートの組み方 （１）アンケート調査の基礎 （２）調査表の作り方・配布方法 （３）分析の仕方（クロス分析・多変量解析・自由意 見などのテキスト分析など） 2．ウェブ調査の組み方 （１）SNSなどを使った調査の特徴・配慮すべきこと 3．ヒアリング・ワークショップ/審議会などの進め方 （１）住民の本音を引き出すヒアリング手法 （２）円滑なグループヒアリングの実施手法 チャプター5：施策ごとの目標設定・事後設定の作り方 1．事務事業評価の利活用法 （１）これまでの評価結果の利用法 （２）事業検討時のヒント 2．施策評価の利活用法 （１）選択と集中へ向けた利用法 （２）計画策定後のマネジメント手法 チャプター6：幸福度等の体感的施策づくり 1ペルソナ・カスタマージャーニー手法に基づいた体感的事業手法 2.幸福度を鍵とした計画策定手法 ※最新の情報・動向を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | （一社）日本経営協会 専任コンサルタント 早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員 細川 甚孝 氏 【講師略歴】 行政経営・地域活性化を専門としたコンサルタント 1971年生まれ。大学卒業後、ＣＩＳ計画研究所入社。その後、官公庁の施策立案に関する調査・研究を主として活動し、総合計画や行政改革、行政評価手法の策定等に尽力する。その他、官公庁を中心とした地域活性化（農業振興・地域ブランド形成・コミュニティビジネス・観光戦略）や教育・産業振興（教育計画・生涯学習推進計画）なども企画から工程管理を含んだ、実際の策定を担当する、そして研修講師、政策プランナーとして全国にて各種指導を行っている。 ２０年にわたり行政も支援しており、自治体向け研修実績は通算100回以上。 エビデンスに基づいた政策形成、ＫＰＩ設定の仕方、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。 また、社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。る。 【資格】 公共経営士（専門職） 【専門分野】 政策形成、施策立案、政策法務、地域活性化、公共マーケティング、ビッグデータ・オープンデータ利活用、総合計画・総合戦略策定、行政評価・改革、社会調査技法、業務改善、社会調査、市民参加手法・合意形成。 ※エビデンスに基づいた政策形成、ＫＰＩ設定の仕方、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。 ※社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。 【コンサルティング等】 市町村の総合振興計画・産業振興計画・観光振興計画、施策／事業評価計画の策定及び実施に関するコンサルティングを実施。また、国土交通省におけるパブリックインボルブメントのコーディネート、経済産業省の産業人材育成支援事業におけるステークホルダーを巻き込む施策を立案。 |
| 対象 | ・総合計画の策定を任されている方 ・特に、庁内でコーディネータ役となる方 |
| 備考 |  本講座は、株式会社ファシオが運営する配信サイト（Deliveru）から配信します。 deliveruお申込みに関するお問合せは、下記、株式会社ファシオへご連絡ください。 ＴＥＬ 03-6304-0550 / Mail bcs-info@vita-fashio.jp ※平日10時～17時 ※下記ＵＲＬはdeliveruへリンクしています。 ■テキスト資料は、LIVE配信の3～１営業日前から、当日ご視聴いただくサイト内でＰＤＦダウンロードできるようになります。 ■講義の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ■カメラ・マイクのご準備は不要です。 ※当日はテスト環境で使用したパソコン等をご使用ください ■キャンセル規定 □テキスト(データ含)到着後のキャンセル料は100％を申し受けます。 □参加者が少数の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。 ★インターネット視聴環境をお確かめください。 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認いただき、お申し込みください。 ※下記ＵＲＬは外部サイト（deliveru）へリンクしています。 |
| 会場 | お好きな場所で |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| tks@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
