セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本
開催日時	令和6年5月27日(月)13:00～17:00 令和6年5月28日(火)10:00～16:00
講師	(元)東京都主税局自治体法務研究所　副代表野木　義昭氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　市町村税体系の中で市町村民税と共に大変重要とされる固定資産税について、市町村担当者は地方税法の基本習得、およびできる限り評価の均衡化と適正化に留意し、かつ固定資産税の正しい理解とより適正な運用が要請されます。　今回は、固定資産税の評価と課税にかかわる基本的事項と実務上の基礎を、わかりやすく解説し、業務を円滑に進めていただくために標記講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	１．固定資産税の全体像２．課税客体３．納税義務者４．納税義務者の死亡と納税義務の承継５．民法第９５１条の法人６．相続の翌年度以降における課税実務７．共有と連帯納税義務８．非課税９．減免１０．課税標準１１．税率と免税点１２．新築住宅の減額１３．賦課及び徴収１４．価格に対する不服(審査の申出）１５．賦課処分に対する不服(審査請求） *【税務】野木講師　講座　開催案内令和6年度　開催予定* 　１： 5月27日(月) ～28日(火)　新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本　２： 6月20日(木) ～21日(金)　新任担当者のための個人住民税の理論と実務　３： 7月 8日(月) ～ 9日(火)　　固定資産税における不服申立ての実務　４： 7月29日(月) ～30日(火)　外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務　５： 8月26日(月) ～27日(火)　事例演習による固定資産税の実務(中級) 　６： 9月 5日(木) ～ 6日(金)　　事例演習による住民税課税の実務(中級) 　７：10月21日(月) ～22日(火)　地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント
講師プロフィール	昭和37年中央大学法学部卒業。昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。平成8年東京都主税局専門講師。平成10年東京都退職。東京税務協会講師を経て、現在は、自治体法務研究所副代表、本会登録講師として活躍中。
対象	全国地方自治体の税務、固定資産税担当者、市町村課などのご担当者さま
備考	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。　日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。　http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　(セミナー受付は３階です)
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	企画研修グループ
担当者	小峰
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック