セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
住民監査請求と住民訴訟をめぐる法実務 ー自治体職員として必要な基本的知識ー< |
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| 開催日時 | 2024年 8月 28日（水）13:00〜17:00 2024年 8月 29日（木）10:00〜16:00 |
| 講師 | 西南学院大学 法学部 教授 石森 久 広 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 °°+°。°+ +°。°+ °。°。°+°。°+ °。°。°+°。°+ °。°+ °。°°+°°+°。°+ °。°°+°° 地方自治法が定める住民監査請求及び住民訴訟の制度は、当該地方公共団体の財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実が当該地方公共団体の住民全体の利益を害するものであることから、個々の住民に対しそれを予防又は是正するための権能を与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保しようとするものです。1948年の新設以来、幾度かの改正を経て今日に至っており、この間、多くの判例や学説、行政実例が蓄積されるなどして、実務上の問題の所在や留意点も明らかになってきています。今回は、住民監査請求及び住民訴訟の制度の基礎的な理解と、自治体とその職員にとって適切な対応の要諦を考えて参りたいと存じます。 この機会に、総務・法規・監査のご担当者のみならず、財政・管財・契約・人事など関係部門の方々のご参加もおすすめ申しあげます。 。°+°。°+ °。°。°+°。°+ °。°。°+°。°+ °。°+ °。°°+°。°+°+°°+°。°+ °。°°+°°
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| プログラム内容 | はじめに
第１ 住民監査請求
１．住民監査請求制度の意義
１．住民訴訟制度の意義 |
| 講師プロフィール | 西南学院大学副学長 博士（法学），弁護士資格（法務大臣認定） 〔専門〕行政法，税法・財政法，地方自治法，ドイツ公法 〔主な著書〕『地方自治法の基本』（「地方財政とそのコントロール」を担当，法律文化社，2022 年），『財政規律の研究』（有信堂，2018 年），『ドイツ・フランスの公会計・検査制度』（「ドイツの会計検査制度」を担当，中央経済社，2012 年），『公会計小辞典』（ドイツ・スイスの公会計監査 14 項目を担当，ぎょうせい，2011 年），『財政民主主義と経済性』（有信堂，2011 年）など〔主な社会活動〕市町村アカデミー「情報公開と個人情報保護」講師，福岡県情報公開審査会委員、福岡市行政不服審査会委員，同市公正入札監視委員会委員，総務省九州管区行政評価局苦情救済推進会議座長など |
| 対象 | 地方自治体における総務・法規・監査関連のご担当の方々 |
| 備考 |
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オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 瀬戸 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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