セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
新任担当者のための地方公営企業会計入門講座
〜会計制度改正のポイントもふまえて基本から修得!〜
開催日時 2024年 8月29日(木)13:00〜17:00
2024年 8月30日(金) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士   都井 清史 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
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 地方公営企業は、独立採算制を前提とする事業体であり、複式簿記・発生主義方式を用いた会計がおこなわれております。会計原理が館長会計と大きく異なるため、自治体職員の方々には、理解しにくいものとなっているようです。さらに、公営企業会計制度が約半世紀ぶりに見直され、今後は、より民間企業に近い会計処理や財務状況の開示が求められるようになってまいります。
 そこで本セミナーでは、新任担当者、会計の基本を学ぼうとする方々を対象に、複式簿記と公営企業会計の実務について、項目ごとに今回の会計制度の改正点にも触れながら分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.公営企業会計とは
  (1)官公庁会計との相違
  (2)企業会計との相違

2.簿記の原理
  (1)複式簿記とは
  (2)取引⇒仕訳⇒元帳⇒試算表⇒損益計算書・貸借対照表まで
  (3)複式簿記の記帳練習
     〜実際の取引例を用いて簿記一巡の流れを習得します〜

3.公営企業の会計の原則 (守るべき諸原則)
  (1)真実性の原則(最上位原則)
  (2)正規の簿記の原則(複式簿記の原則)
  (3)資本取引と損益取引との区分の原則(元手と利益の区分)
  (4)明瞭性の原則(表示面の原則)
  (5)継続性の原則(真実性を確保するための原則)
  (6)安全性(または)保守主義の原則(控えめな利益を計上する原則)

4.平成26年度の会計制度改正の要点
5.発生主義の考え方について
  (1)現金主義と発生主義(より正確な損益の認識のために)
  (2)期間損益計算と発生主義(費用収益対応の原則)

6.年度所属区分

7.消費税の経理

8.決算書の見方

講師プロフィール 公認会計士・税理士 都井 清史 氏

1981年:公認会計士2次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる
1983年:神戸大学経営学部会計学科卒業
1988年:総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立
その後、日本公認会計士協会 非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門員を経て、
総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、(財) 川崎市まちづくり公社幹事、
ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などの要職を歴任、現在に至る。
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会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
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