セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　固定資産税（償却資産）の基礎実務
開催日時	2024年 8月6日（火）13:00～17:00 2023年 8月7日（水） 9:30～16:30
講師	小川正己税理士事務所税理士　小川　正己氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　「公平・中立」であるべき租税制度における償却資産把握の体制が市町村によって異なっており、課税の公平性を懸念する声もあります。また、不申告者への適法な対応がなされていないことがあるのではないかとの疑念も持たれかねません。　そこで本講座は、担当者の皆様に法人税・所得税の減価償却制度を理解していただき、固定資産税（償却資産の仕組み）の評価と課税を適正かつ公正に行うため、課税客体とは何かについて学びます。また、実地調査のポイントとなる簿記会計の基礎知識、償却資産の「把握・補足」、課税漏れ等、実務に即しながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容	Ⅰ初めて学ぶ減価償却制度　１　減価償却の基本となる決まり　　（１）減価償却とは　　（２）減価償却に関する税務上のルール　　（３）減価償却資産の範囲　　　２　取得価額　　（１）取得価額に含まれるもの　　（２）会計上・税務上　　（３）取得価額により異なる取り扱い　　　３　損金経理　　（１）損金経理の要件　　（２）会計上・税務上　４　減価償却費　　（１）償却方法　　（２）事業年度の途中で取得した資産の減価償却　　（３）法廷耐用年数　　（４）会計上と税務上の帳票処理　　（５）減価償却費の勘定科目　５　資本的支出と修繕費　　（１）資本的支出と修繕費の区分　　（２）資本的支出と修繕費の形式的基準　 Ⅱ　固定資産税（償却資産）の概要　１　固定資産税としての償却資産　　（１）事業とは　　（２）事業資産　　（３）固定資産税における償却資産　２　税務会計上の減価償却資産の取扱いの相違点　　（１）法人税法における減価償却資産との違い　　（２）固定資産税（償却資産）における無形減価償却資産の除外　　（３）固定資産税（償却資産）における繰延資産の除外　　（４）固定資産税の課税客体となるべき償却資産として取り扱わない資産　３　課税客体　　（１）家屋と償却資産の区分　　（２）土地と償却資産の区分　４　固定資産税（償却資産）の評価と調査　　（１）評価の基本と三要素　　（２）評価の三要素　　（３）評価額の最低限度額　５　実地調査の概要　　（１）企業・個人事業者の経理担当者への申告指導と固定資産税（償却資産）実地調査の周知　　（２）実地調査計画　　（３）調査対象者の選定　６　市町村の調査の実行　　（１）未申告事業者の把握調査　　（２）申告内容確認調査　　（３）実地調査の実施　　（４）帳簿調査の実施　（５）帳簿調査に必要な簿記　７　不申告者への対応　　（１）申告なしの課税　（２）注意事項及び確認事項　　（３）事後処理　　（４）調査後の進行管理
講師プロフィール	小川正己税理士事務所税理士　小川　正己氏 2005年 3月東京都を退職 2005年 7月小川正己税理士事務所を開設
対象	地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県（市）税事務所等において固定資産（家屋）の課税・評価事務に従事する職員の方々
備考	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。【お申込み後の流れ】・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	オンライン　Zoom
会場電話番号	092-431-3365
会場FAX番号	092-431-3367
問合せ先	九州本部　企画研修Ｇ
担当者	浅井
E-Mail	kyu-semi@noma.or.jp
電話番号	092-431-3365
FAX番号	092-431-3367
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック