セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
固定資産税（償却資産）の基礎実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年 8月6日（火）13:00～17:00 2024年 8月7日（水） 9:30～16:30 |
| 講師 | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 「公平・中立」であるべき租税制度における償却資産把握の体制が市町村によって異なっており、課税の公平性を懸念する声もあります。また、不申告者への適法な対応がなされていないことがあるのではないかとの疑念も持たれかねません。 そこで本講座は、担当者の皆様に法人税・所得税の減価償却制度を理解していただき、固定資産税（償却資産の仕組み）の評価と課税を適正かつ公正に行うため、課税客体とは何かについて学びます。また、実地調査のポイントとなる簿記会計の基礎知識、償却資産の「把握・補足」、課税漏れ等、実務に即しながらわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ初めて学ぶ減価償却制度 １ 減価償却の基本となる決まり （１）減価償却とは （２） 減価償却に関する税務上のルール （３）減価償却資産の範囲 ２ 取得価額 （１）取得価額に含まれるもの （２）会計上・税務上 （３）取得価額により異なる取り扱い ３ 損金経理 （１）損金経理の要件 （２）会計上・税務上 ４ 減価償却費 （１）償却方法 （２）事業年度の途中で取得した資産の減価償却 （３）法廷耐用年数 （４）会計上と税務上の帳票処理 （５）減価償却費の勘定科目 ５ 資本的支出と修繕費 （１）資本的支出と修繕費の区分 （２）資本的支出と修繕費の形式的基準 Ⅱ 固定資産税（償却資産）の概要 １ 固定資産税としての償却資産 （１）事業とは （２）事業資産 （３）固定資産税における償却資産 ２ 税務会計上の減価償却資産の取扱いの相違点 （１）法人税法における減価償却資産との違い （２）固定資産税（償却資産）における無形減価償却資産の除外 （３）固定資産税（償却資産）における 繰延資産の除外 （４）固定資産税の課税客体となるべき償却資産として取り扱わない資産 ３ 課税客体 （１）家屋と償却資産の区分 （２）土地と償却資産の区分 ４ 固定資産税（償却資産）の評価と調査 （１）評価の基本と三要素 （２）評価の三要素 （３）評価額の最低限度額 ５ 実地調査の概要 （１）企業・個人事業者の経理担当者への申告指導と固定資産税（償却資産）実地調査の周知 （２）実地調査計画 （３）調査対象者の選定 ６ 市町村の調査の実行 （１）未申告事業者の把握調査 （２）申告内容確認調査 （３）実地調査の実施 （４）帳簿調査の実施 （５）帳簿調査に必要な簿記 ７ 不申告者への対応 （１）申告なしの課税 （２）注意事項及び確認事項 （３）事後処理 （４）調査後の進行管理 |
| 講師プロフィール | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 氏 2005年 3月 東京都を退職 2005年 7月 小川正己税理士事務所を開設 |
| 対象 | 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 （市） 税事務所等において固定資産 （家屋） の課税・評価事務に従事する職員の方々 |
| 備考 |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 |
| 会場 | パピヨン24 3階会場 福岡市博多区千代 1-17-1 パピヨン24 3F |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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