セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
不動産登記実務講座 【第1部】表示・権利編
開催日時 2024年 8月5日(月)13:00〜17:00
2024年 8月6日(火) 9:30〜16:30
講師 (元)福岡法務局統括登記官   八波 洋 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




【第1部】
 不動産登記とは、国家機関である登記所が不動産登記法の定めるところにより、個々の不
動産の物理的な状態と権利関係を登記簿という一定の公簿に記録することを意味します。本
編(第1部)は、不動産の物理的状況を公示する登記(表示に関する登記)ならびに権利の得喪
関係を公示する登記(権利に関する登記)の2部構成にて、不動産登記に関する基本知識と具
体的な処理の仕方について事例を交えて展開してまいります。あわせて、今般の相続法改正、
災害復旧、減災など国土強靭化の妨げになっている所有者不明土地の対策と展望及び地方公
共団体の役割について説明いたします。
プログラム内容 【第1部】表示・権利編
T 不動産登記の概要
 1. 不動産登記制度の変遷

 2. 不動産登記の仕組みと登記簿の見方

U 不動産の表示に関する登記実務
 1. 不動産の表示に関する登記手段
   ・登記される不動産

 2. 不動産の表示に関する登記
   ・登記申請行為
   ・登記申請義務と冒頭省略登記
   ・登記官の権限

 3. 土地の表示に関する登記
   ・土地の表題登記
   ・地目変更の登記
   ・地積更正の登記
  ・分筆の登記
   ・合筆の登記

 4. 建物の表示に関する登記
   ・建物の表題登記
   ・建物の要件
   ・建物の変動
   ・合体・合併・分割・分棟
   ・建物滅失

 5. 区分建物の表示に関する登記
   ・登記簿の構成

 6. 筆界特定制度
   ・筆界特定と筆界確定訴訟
   ・筆界確定訴訟と所有権確認訴訟

V 不動産の権利に関する登記実務
 1. 不動産取引と登記制度
   ・公示の原則
   ・登記の効力
    ・対抗力
    ・公信力
    ・推定力
    ・形式的確定力

 2. 登記できる権利とその効果
   ・所有権
   ・制限物権
    ・用益物権
    ・担保物件

 3. 登記の申請時の必要書類
   ・登記原因証明情報
   ・登記識別情報

 4. 嘱託登記
   ・官公署が当事者としてする登記
   ・公権力の行使としてする登記

 5. 中間省略登記について
   ・第三者のためにする契約
   ・買主の地位の譲渡
   ・数次相続

W 相続法の改正点と実務への影響

X 長期間相続未登記土地の対策

Y 所有者不明土地問題についての動き

対象 地方公共団体の登記担当者の皆様
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【ご参加方法】
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・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。
・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
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会場 オンライン(Zoom)
問合せ先 九州本部 企画研修G
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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