セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 マイナンバーの利用と個人番号カードの活用【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和6年7月30日(火)13:00〜17:00 令和6年7月31日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学創新センター 教授 安岡 孝一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 2017年11月より情報提供ネットワークシステムとマイナポータルの本格運用が開始され、多くの自治体で、マイナンバーおよび個人番号カードを活用したサービスの提供が始まりました。以降、2020年5月の通知カード廃止などの各種見直し、2021年9月のデジタル庁発足など、マイナンバーをめぐる情勢は日々動き続けています。昨年4月施行の改正個人情報保護法では、各自治体の個人情報保護制度に今後、全国的な共通ルールを適用することが定められ、自治体の担当者においては、マイナンバーおよび個人番号カードのこれからの運用・活用を想定したうえで、課題の所在を把握・整理して対応することが求められます。 本講座では、自治体のマイナンバー利用をめぐる条例制定や特定個人情報保護評価、さらにはリスク対策の実施など、担当者として必須の基本事項を概説いたします。そのうえで、これからの個人番号カード活用の可能性についても、先進事例や最新動向を踏まえて解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．マイナンバー（個人番号）とは何か (1) 番号法の基本理念 (2) マイナンバーの唯一無二性と悉皆性 (3) 住民票コードとマイナンバー (4) マイナンバーとすべき番号の生成 (5) マイナンバーの指定と個人番号通知書 ２．マイナンバーは何に使えるのか (1) 特定個人情報とマイナンバー (2) マイナンバーの利用範囲 (3) 個人番号関係事務と個人番号利用事務 (4) 情報提供ネットワーク (5) マイナンバーと個人識別符号 ３．住民基本台帳法（住基法）とマイナンバー (1) 住民票とマイナンバー (2) 住基ネットにおけるマイナンバー (3) 戸籍の附票とマイナンバー (4)個人番号利用事務と住基ネット事務 ４．個人情報保護法とマイナンバーの差異 (1) 本人の同意と法令に基づく事務 (2) 要配慮個人情報 (3) 開示請求と不開示情報 (4) オプトアウト手続 ５．個人番号カードとは何か (1) 個人番号カードの交付 (2) 券面記載事項とカード記録事項 (3) 券面事項入力補助APと券面AP (4) 住基APと条例等利用AP (5) 公的個人認証AP (6) 署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書 (7) 個人番号カードと電子証明書の有効期間 ６．特定個人情報保護評価 (1) プライバシー影響評価と特定個人情報保護評価 (2) 保護評価の趣旨と目的 (3) 個人情報保護委員会 (4) しきい値判断 (5) パブリックコメントと公表 (6) 開示請求とマイナポータル ７．マイナポータルとは何か (1) マイナポータルの設計思想 (2) 情報提供等記録表示（やりとり履歴） (3) 自己情報表示（あなたの情報） (4) ぴったりサービス (5) マイナポータルとe-Taxの連携 ８．特定個人情報の適正管理とリスク対策 (1) セキュリティ基本方針と取扱規程 (2) 組織的安全管理措置と人的安全管理措置 (3) 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置 (4) マイナンバーの不正な利用における罰則 (5) 特定個人情報保護評価への反映 ９．自治体におけるマイナンバーの利用 (1) マイナンバー利用と特定個人情報保護評価 (2) 番号法別表にもとづくマイナンバーの利用 (3) 自治体条例にもとづくマイナンバーの利用 (4) 個人情報保護委員会規則と自治体条例 １０．自治体における個人番号カードの活用 (1) 個人番号カードの条例等利用APの活用 (2) 個人番号カードの公的個人認証APの活用 (3) 民間事業者による個人番号カード活用 (4) コンビニ交付サービスと個人番号カード (5) 医療保険事務と個人番号カード １１．マイナンバーの将来 ※今後のマイナンバー情勢により、プログラムが一部変更となる場合があります。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学創新センター 教授 安岡 孝一 氏 1965年 大阪府生まれ 1997年 京都大学大型計算機センター助教授 2000年 京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター助教授 現在、京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学創新センター教授 住基ネットや個人番号についての造詣が深く、「住民基本台帳ネットワーク統一文字とその問題点」・「マイナンバー、その「複雑さ」の真相」・「行政情報処理用漢字コードの現状」・「社会保障・税番号制度の地方自治体における準備と課題」・「マイナンバーの利活用と個人番号カードの実際」など論文多数。 |
| 対象 | 自治体職員の方々 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
