セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン中継】
地方税をめぐる相続による納税義務承継と滞納処分
開催日時 令和6年12月5日(木)13:00〜17:00
令和6年12月6日(金) 9:30〜16:00
講師 後藤コンプライアンス法律事務所
明石市法務監理官(非常勤) 弁護士 荻野 泰三 氏
会員参加料(税込) 34,100円
一般参加料(税込) 37,400円
ねらい
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 令和元年以降、民法の債権法、相続法の改正が続いており、地方税実務への影響が懸念されています。自治体担当者にとって、相続が発生した場合の地方税の課題問題は従来にも増して取扱いに不安を感じ、対処方法に苦慮されているのではないでしょうか。
 本講座では、相続の滞納処分のすすめ方および留意点や相続による納税義務の承継について、住民税・固定資産税を中心に実務上のポイントをわかりやすく解説いたします。基本的な制度内容を押さえた上で具体的な事案を検討することで、実務に活かせる知識を習得していただくことをねらいとしています。なお、周辺問題として、近時法改正のあった所有者不明土地等の管理制度についても取り上げます。
プログラム内容 1 民法の相続制度
(1)相続人の範囲
(2)法定相続分
(3)相続の効果
(4)相続放棄
(5)遺言
(6)遺産分割
(7)遺留分侵害額請求権
(8)配偶者居住権
(9)財産管理制度

2 相続による納税義務承継
(1)相続人調査
(2)戸籍調査の留意点
(3)住民税・固定資産税の納税義務承継
(4)承継割合
(5)承継手続
(6)連帯納税義務
(7)使用者課税制度

3 相続発生時の課税処分・滞納処分
(1)「死亡者への課税」問題
(2)滞納処分の対象財産
(3)相続財産の差押手続
(4)滞納処分と遺産分割協議
(5)滞納処分と相続放棄
(6)滞納処分と限定承認

4 事例検討
  固定資産税の課税に係る相続事案の検討
講師プロフィール 後藤コンプライアンス法律事務所
明石市法務監理官(非常勤) 弁護士 荻野 泰三 氏

【経歴】
  平成15年3月 東京大学法学部卒業
  平成19年3月 京都大学法科大学院卒業
  平成19年11月 司法研修所入所(新61期)
  平成20年12月 大阪市内の法律事務所入所
  平成24年5月 明石市役所で勤務(任期付弁護士職員/総務部次長(コンプライアンス担当・
         訟務担当)・財務部税務室税法務担当課長など))
  平成29年4月 神戸市内の法律事務所入所
  平成31年4月 後藤コンプライアンス法律事務所(兵庫県弁護士会)入所
  現在に至る
【公職等】
  平成29年4月〜(現職) 明石市法務監理官(非常勤職員)
  平成29年4月〜(現職) 明石市民病院倫理審査会委員
  平成30年6月〜(現職) 法曹有資格者自治体法務研究会会長
  平成31年2月〜(現職) 三木市空家等対策協議会委員
  令和元年6月〜令和5年6月 社会福祉法人理事長
  令和3年4月〜令和6年3月 尼崎市包括外部監査補助者
対象 地方自治体のご担当者
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
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 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン中継(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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