セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方公務員における 問題を抱える職員対応の実務ポイント【会場受講】 |
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| 開催日時 | 令和6年6月19日(水)13:00〜17:00 令和6年6月20日(木) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 地方公務員には全体の奉仕者としての振る舞いが求められており、多くの職員は地域住民のために日々の業務に真摯に取り組まれていますが、勤務実績不良や心身の故障などといった、問題を抱える職員も一定数見られます。そうした職員への対応は、単に個人の適格性の問題だけでなく、労務管理や就業環境配慮義務等正しい法的対応を理解して慎重に対処しなければなりません。 本講座では、地方公務員において問題を抱える職員への実務上の対策・対応・処分について、法律上の論点から総括的に学んでいただきます。その上で、メンタルヘルスやハラスメント等の個別ケースにおける具体的な対応のポイントを解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．はじめに 〜人事労務担当者の持つべき視点 （1) 身分保障と裁判所の考え方 〜人事権行使の重要性 （2) 労務管理上の最新動向 〜新たな方向性 ２．問題職員への対応総論 〜分限処分・懲戒処分の基本 （1) 対応手順と考え方 （2) 分限処分総論 〜その根拠と種類等 （3) 免職に関する一般法理 （4) 懲戒処分総論 〜その根拠・種類・効果等 （5) 懲戒処分に関する留意点 〜上司の監督責任等 ３．問題職員ケース１ 〜適格性欠如職員 （1) 適格性欠如とは 〜裁判例に学ぶ勘所 （2) 指導・注意のポイント （3) 裁判で使える記録の取り方 ４．問題職員ケース２ 〜条件附任用、会計年度任用職員等の場合 （1) 採用内定と取消、条件附任用に関する留意点 （2) 会計年度任用職員の期間満了に関する留意点 ５．問題職員ケース３ 〜メンタルヘルス不調職員 （1) 職員のメンタルヘルス問題へのアプローチ方法 〜健康管理と安全配慮義務 （2) うつ病等精神疾患への理解 （3) 休職処分・受診命令の実務的対応 （4) 復職に向けての実務的対応 （5) 精神障害の公務上災害認定基準の概要 （6) 健康情報の取扱いについて （7) 精神疾患と懲戒処分 ６．問題職員ケース４ 〜ハラスメント事案への対応 （1) セクハラ／マタハラ等に対する考え方 （2) パワハラ事案に対する考え方 （3) ハラスメント事案への実務的対応法 ７．問題職員ケース５ 〜その他の問題 （1) 信用失墜行為・非行（飲酒運転、わいせつ行為等） （2) その他 〜兼業・副業、情報流出、テレワーク等にまつわる問題等 ８．分限処分・懲戒処分以外の措置 （1) 適正配置の重要性 〜転任・配置換等に関する法律論 （2) 退職勧奨の方法 ９．最後に 〜紛争予防のために |
| 講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。大阪弁護士会労働問題特別委員会、経営法曹会議、日本労働法学会、日弁連労働法制委員会に所属。 ［著書］ 「企業のための労働問題契約の法律相談」（共著）青林書院、「書式 労働事件の実務」（共著）民事法研究会、｢労働審判＝紛争類型モデル｣（共著）大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」（共著）、｢Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き｣（共著）いずれも新日本法規出版他、多数。 |
| 対象 | 地方公共団体の人事担当者・管理職の方々など |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら ※2月コースは、申込期間になりましたら別途アップされる個別のページよりお申込みください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 浅川 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
