セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 自治体債権管理における債権放棄・減免実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年7月3日(水)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士 須田 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 自治体の債権管理おいて、一番の目的は適正な「回収」であることは疑いの余地もありません。 しかし、回収困難な債権に対していつまでも多くの費用をかけ回収を行うことは、 他の回収可能な債権への対応が不十分になり、全体として効率的な債権管理業務の妨げとなります。 債権管理において「最少の経費で最大の効果」を生み出すためには「回収」だけでなく「債権放棄・減免」も 適切に実行していかなければなりません。 そこで、「債権放棄・減免」にスポットライトを当て、自治体債権管理に関する理解を深めていただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 総論 １ 不納⽋損処理について （１）不納⽋損の意義と考え⽅ （２）⽋損処理が必要な場合 （３）債権放棄・免除の⼿続きの要否が問題となる事案 ２ 財産調査 （１）財産調査の⽬的等 （２）地⽅税の徴税吏員の調査権限 （３）地⽅税以外債権に係る調査権 ３ 個⼈情報取得の制約 （１）個⼈情報保護条例 （２）個⼈情報保護法 （３ ）税務情報に係る守秘義務 第２ 時効と⽋損処理 １ 時効が完成しているか否かの⾒極め （１）公債権と私債権の区分 （２）時効の起算点 （３）時効の中断 ２ 時効の援⽤ （１）援⽤の意義 （２）援⽤権者 （３）時効援⽤の相対効 ３ 時効が完成した債権の取扱い （１）私債権 （２）公債権 （３）時効完成後の債務承認 （４）私債権について時効が完成している場合の措置 第３ 徴収困難者に対する措置（強制徴収公債権の場合） １ 滞納処分の執⾏停⽌（地⽅税法１５条の７） （１）概要 （２）要件 （３）停⽌の効果 ２ 具体的事例の検討 （１）「滞納処分できる財産」が問題となる事案（同条１項１号） （２）「滞納処分によって⽣活窮迫」が問題となる事案（同条１項２号） （３）「所在不明」か否かが問題となる事案 （４）滞納処分の⼀部停⽌の可否 第４ 徴収困難者に対する措置（私債権、⾮強制徴収公債権の場合） １ 徴収停⽌（⾃治法施⾏令１７１条の５） （１）要件・効果 （２）「法⼈の事業廃⽌」が問題となる事案（同条１号） （３）「所在不明」が問題となる事案（同条２号） （４）「少額」か否かが問題となる事案（同条３号） ２ 債権管理条例による債権放棄 （１）著しい⽣活困窮を理由とする債権放棄 （２）債務者が死亡，失踪，⾏⽅不明等を理由とする債権放棄 （３）破産免責等を理由とする債権放棄 （４）強制執⾏が不奏功に終わったことを理由とする債権放棄 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン（推奨） もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | Zoomミーティング形式で配信します |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
